＜引用元：FOXニュース 2022.5.2＞
「中国関税の撤廃は物価高騰に何の猶予ももたらさない」と著者
フィナンシャル・タイムズは1日、トランプ政権が最初に導入した中国製品に対する関税をバイデン政権に維持するよう求める論説を掲載した。
「中国関税の撤廃は物価高騰に何の猶予ももたらさない」と題した論説は、ミット・ロムニーの2008年と2012年の大統領選挙陣営で政策アドバイザーを務めたオレン・キャスが執筆した。
「中国からの輸入製品に対する関税を削減すれば、急激な物価高騰を緩和するかもしれないと米国人を説得するための運動が、バイデン政権高官の主導で進行中だ」とキャスは書いた。
「それは全く正しくない―実に苦笑と含み笑いなしにそう主張するのは難しい」と彼は続けた。
先週アクシオスは、バイデン政権内で関税をめぐる内部衝突があると報じた。「ジャネット・イエレン長官を含む財務省のエコノミストが国家安全保障会議の中国タカ派に抵抗している」というものだ。
キャスは論説で、関税が撤廃されたとしてもインフレの縮小にはほとんど、または全く影響しないと主張している。
「関税の変更は必ずしも価格変更につながるとは限らない」と彼は書いた。
「RealityChekのアラン・トネルソンや、Coalition for a Prosperous Americaのマイケル・ストゥーモのようなアナリストが長年意見を述べてきたように、米国の消費者がトランプ政権の関税の重荷を負うことになるという警告を証明しようとして、2018年から2019年の消費者物価データの中になかなか証拠を見つけられずにいる」
キャスはまた、トランプの関税を撤廃してもインフレの根本原因には対処できず、ただ単に中国に違反行為の責任を免れさせることになると主張している。
「いかなる程度の関税も物価に影響を及ぼす恐れはあるが、変化率には何も役に立たない。2018年に課された関税がもしかすると2018年の物価上昇をもたらした可能性もあるが、それが2022年の物価高騰に対して責任を負うはずはない」
トランプの支持者は、関税を米中の関係をリセットするものとして称賛してきた。
国家安全保障機構の中には、例えば国家安全保障会議で戦略立案シニアディレクターを務めたロバート・スポルディング将軍のように、中国共産党が米国企業に不当な影響を行使するという懸念を表明している人物もいる。
「冷戦が終わり、グローバル化とインターネットは権威主義・全体主義政府と自由な政府の社会、政治、経済、金融システム間の収束を実に許した。それが実現した時、中国共産党と他の権威主義政権は実際に米国企業の行動に影響を及ぼす機会を得たのだ」と将軍は述べた。
2021年10月、米国カウンターインテリジェンス・セキュリティ・センター（NCSC）は、基幹産業における中国の「米国や他の子国から技術とノウハウを入手するための多種多様な合法、準合法、また違法な手法」について警告する報告書を発表した。