＜引用元：デイリー・コーラー 2022.3.1＞
米国の半数の州はバイデン政権に書簡を送り、エネルギー企業による天然ガスの鉄道輸送を許可するトランプ時代のルールを覆すという決断に異議を唱えた。
共和党のルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリーが主導する書簡によると、25州の連合は、天然ガスの鉄道輸送禁止案は経済と国家安全保障に「壊滅的な影響」を及ぼすと述べた。28日付の書簡は、パイプライン・危険物安全管理局（PHMSA）のトリスタン・ブラウン局長代理宛てだった。
ランドリーは28日の声明で述べた。「バイデンのエネルギーに対する戦いは米国の貧困・労働者階級に対する戦いだ。バイデン政権はもう米国を第一に置くべき時だ。バイデンの環境に配慮した美徳をひけらかす行為は、米国の家庭に負担を負わせ我が国の安全を危険にさらしている」
エネルギー情報局によると、天然ガスは米国最大の発電の源であり、全体の約40パーセントを占める。共和党司法長官の書簡は、環境保護庁のデータを引用し、2005年から2019年までの間に温室効果ガス排出が全体では11.7パーセント、発電では実に33.1パーセントも低下したことを指摘した。
過去10年で天然ガスに対する依存が増えたと同時に排出量は減少したと彼らは主張。また発電用の国内天然ガス産出への依存により、米国では外国の産出国への依存も減少していると州連合は述べた。
「米国のガス産出の増加は、地政学的・経済的資産であり、国内と世界のエネルギー安全保障に貢献している」と書簡には書かれていた。
先週、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、軍にウクライナ侵攻を命じ、ミサイル攻撃、爆撃、市街地での死者を伴う銃撃戦を引き起こし、推定536人の市民が犠牲となった。侵略後、米国の化石燃料業界団体は、ロシアが世界の石油・天然ガス市場を掌握していることを考慮し、米国は国内生産を強化すべきだと主張した。
2021年11月、PHMSAは、ランドリーと他の司法長官らが28日に反対したルールの検討を開始するという通知を公表した。企業による天然ガスの鉄道輸送を許可するトランプ政権のルールは、2020年8月に実施された。
環境団体は、パイプライン計画にも反対しているが、天然ガスの鉄道輸送は危険すぎると主張した。
（略）
一方バイデン政権のエネルギー規制当局者は、天然ガスパイプラインを許可する連邦政府方針を2月17日に変更し、そうしたプロジェクトに対して気候問題に関連して妨害する条件を新たに追加した。