＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2022.2.26＞
最新の世論調査結果によると、米国人の過半数は、トランプがまだ大統領だったらロシアのウラジミール・プーチン大統領はウクライナに侵攻しなかっただろうと答えた。
ハーバード米国政治研究センター（CAPS）・ハリス世論調査が25日に発表した調査で、米国人の62パーセントは、もしトランプがまだ大統領だったらプーチンは最終決断を下さなかっただろうと考えていることがわかったとヒルが報じた。
共和党では圧倒的85パーセントがその考えを支持したが、民主党でも38パーセントが支持した。その上有権者の59パーセントが、プーチンはバイデン大統領の中に弱さを感じたために侵略を決断したと答えたのに対し、そうした見方がプーチンの判断で役割を果たしていないと答えたのは41パーセントだった。
オンライン調査は2月23日から24日までに実施され、2,026人の登録有権者がアンケートに答えた。
数週間国境に部隊を集結させた後、ロシアの絶対的政治指導者は今週初めにウクライナに対する本格的な侵攻を開始した。爆撃とミサイルが首都キエフ、リヴィウなどの主要都市に降り注ぐ中、侵略軍がウクライナに流れ込んだ。数百人の犠牲者が報告されている。
（以下略）