＜引用元：デイリー・コーラー 2022.1.19＞
ジョー・バイデン大統領が就任から1年を迎えようとする中、米国人有権者の3分の2以上は国が間違った方向に向いていると思うと答えたことが新たな世論調査で明らかになっている。
ポリティコ・モーニングコンサルトの世論調査で、68パーセントは国が間違った方向に向かっていると思うと答え、そうでないと答えた32パーセントの2倍を超えていたことが判明した。バイデンが19日に、約10カ月で初めて完全な記者会見を開く準備をする中で出た発表だ。
バイデンの支持率は41パーセントで、最近の他の世論調査よりわずかに高かったが、バイデンの業績を支持しないと答えた回答者56パーセントより低かった。
数々の最大の論点についての民主党に対する米国人の信頼も、数十年で最高のインフレ、コロナウイルス感染者の急増、そして継続する国境危機の中で低下した。有権者はコロナウイルス、教育、選挙問題、そして医療に関しては共和党より民主党にわずかな優位を与えたが、経済、移民、国家安全保障、そして銃政策に関しては共和党により信頼を寄せた。
2022年中間選挙でどちらの党を支持する可能性が高いかという質問では、42パーセント対41パーセントで共和党が優位に立った。民主党は両院を支配しているが、下院では222対212という僅差での多数であり、上院では50対50で拮抗しカマラ・ハリス副大統領が同点決選投票権を持つ。
世論調査は1月15日から16日に2,005人の登録済み有権者に対して実施され、誤差の範囲は2パーセント・ポイントとなっている。