＜引用元：デイリー・コーラー 2022.1.17＞
17日に発表された世論調査で、米国では2021年末にかけ、民主党より共和党の支持が1995年以来で最も高くなったことがわかった。
2021年10月1日から12月31日の間で、米国人の47パーセントは自身を共和党または共和党寄りだとギャラップに述べたが、民主党または民主党寄りとしたのは42パーセントであり、世論調査会社で共和党の優位が記録された時の差が1991年第1四半期以来で最大となった。
結果は2021年の第1四半期から劇的な転換となった。当時米国人の49パーセントは民主党または民主党寄りだと自認しており、これに対して共和党または共和党寄りだと自認していたのは40パーセントだけだった。その差もギャラップが民主党の優位を記録した中で過去最高だった。
ギャラップは2021年を通して全50州とワシントンDCで12,416人の成人に調査を行い、誤差の範囲は1パーセントだった。
ジョー・バイデン大統領と民主党は、2021年後半から支持率が急落した。8月のアフガニスタン崩壊を皮切りに、バイデンの支持率はリアルクリアポリティックスの平均値で50パーセント強から41.6パーセントに低下した。同時期、共和党はバージニア州の下院・知事選挙で勝利し、ニュージャージー州議会でも7議席を取り戻した。
バイデンの低迷はヒスパニック有権者の民主党からの離脱が続くことで加速している。12月初めに実施した世論調査で、ヒスパニック有権者の約70パーセントが「減税・雇用法」に関連した減税を支持しており、ヒスパニックの55パーセントは国境安全策に関わる費用増加を支持している。
他の世論調査では、共和党が両院を取り戻す構えであることがわかっている。USAトゥデイが11月に調査した有権者は、8ポイント差で総じて民主党候補者より共和党候補者を支持しており、民主党肝いりの「ビルド・バック・ベター」法案は、主要激戦区の50パーセント以上の有権者に反対された。