＜引用元：デイリーコーラー 2022.1.12＞
最新の世論調査結果によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は、重大な課題への対応について有権者の不満が増す中で低下を続けている。
バイデンの支持率は、12日に発表されたクウイニピアク大学の世論調査によると、過去最低の33パーセントに低下し、米国人の53パーセントは大統領の職務遂行を支持しないと答えた。
ヒスパニック有権者がバイデンの職務遂行を最も支持しておらず、28パーセントがバイデンの仕事ぶりを支持すると答えた。それに対し白人有権者では32パーセント、黒人有権者では57パーセントの支持率だった。無党派有権者でバイデンの実績を支持すると答えたのはわずか25パーセントで、57パーセントは不支持と答えた。
有権者は、経済、COVID-19パンデミック、そして外交政策といった重要課題に対するバイデンの対応に批判的だった。
経済に対するバイデンの対応を支持すると答えた米国人はわずか34パーセントで、57パーセントは不支持と答えた。結果は数カ月間のインフレ後のものであり、現在消費者物価指数は40年で最高の比率で上昇している。
また米国人は危機的な経済状況にあると考えているとも答えており、35パーセントは経済が「不振」状態にあると答え、同じく35パーセントは「あまり良くない」状態にあると答えた。
バイデンの外交政策対応も同様のレベルの支持率となり、実績を支持すると答えたのはわずか35パーセントだった。バイデン政権は、数百人の米国人が置き去りにされることになった8月のアフガニスタン撤退について厳しい批判を受けた。
バイデンはCOVID-19についてはわずかにましな評価を受け、米国人の39パーセントはウイルス対応を支持すると答えたが、55パーセントは不支持と答えた。
また米国人はバイデンが二極化させていると見ている。49パーセントはバイデンが米国を分裂させていると答え、42パーセントは大統領が国を一つにまとめていると答えた。
世論調査は1月7日から10日まで米国の成人1,313人に対して実施され、誤差の範囲は2.7パーセントだった。