＜引用元：デイリー・コーラー 2021.12.20＞
20日に発表されたNPR・PBSニュースアワー・マリスト世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の不支持率は再び跳ね上がった。
世論調査によると、バイデンの大統領としての対応を支持するか支持しないかという質問に対して、調査対象の55パーセントが不支持と答え、わずか41パーセントが支持すると答えた。
調査は12月11日から13日までの間1,400人の成人に対して実施され、誤差の範囲は4ポイントだった。
支持政党別に見ると、民主党の87パーセントはバイデンの対応を支持すると答えたが、11パーセントは不支持と答えた。2パーセントはわからないと回答。共和党でバイデンの仕事ぶりを支持したのはわずか4パーセントで、95パーセントが不支持だった。
無党派層では66パーセントがバイデンの対応を支持しないと答え、支持するとしたのはわずか29パーセントだった。
白人とされる人の中では40パーセントが支持すると答えたが、56パーセントは不支持と答えた。一方非白人とされる人の44パーセントはバイデンの対応を支持すると答え、52パーセントは不支持と答えた。
マリストがこれまでに実施した世論調査と比較すると、今回の結果はバイデンの就任以来最高の不支持率を記録している。
バイデンの支持率は、アフガニスタン撤退やワクチン義務化に対する高まる反発といった一連の不手際を受けて着実に低下している。
12月10日から11日に実施されたABCニュース・イプソス世論調査では、課題別でみると、バイデンの犯罪対応を支持したのは36パーセント、経済対応を支持したのは41パーセントであり、コロナウイルス対応を支持したのはわずか53パーセントだった。
12月の初めに発表された世論調査では、2024年の選挙で無党派有権者がバイデンよりドナルド・トランプ前大統領を支持していることがわかっており、67パーセントはバイデンが二期目を目指して出馬すべきでないと答えた一方、59パーセントはトランプが再選に挑戦すべきではないと考えていた。