＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2021.10.1＞
まとめ役となるには程遠い結果となったバイデン。
最新の世論調査によると、昨年の大統領選挙でドナルド・トランプを支持した有権者の半数以上は、共和党支持者の多いレッド・ステートは米国から独立すべきだという意見に「やや賛成」するとしている一方、バイデン投票者の41パーセントは、ブルー・ステートが同じことをするという意見に「やや賛成」だとしている。
バージニア大学政策センターの衝撃的な調査結果から、トランプ投票者の4分の1がレッド・ステート継承の考えに「非常に賛成」するとしており、バイデン投票者の18パーセントはブルー・ステート分離を支持していることが分かった。
「トランプ投票者とバイデン投票者の間の分断は深く、広く、危険だ。範囲はかつてないほどのものであり、容易には修復できないだろう」と、ラリー・サバト政策センター所長は声明で述べた。
調査は7月下旬と8月上旬に実施され、千人以上のトランプ支持者と千人以上のバイデン支持者を調査したが、米国での政治的な分断について懸念する人々にとって憂慮すべき見解を生んでいる。
例えば、トランプ投票者・バイデン投票者の少なくとも80パーセントは、公選された反対政党の役職者は「米国の民主主義に対して明確な当面の危険」となるという考えにやや同意している。（バイデン投票者の80パーセント、トランプ投票者の84パーセント。）
さらに、トランプ投票者・バイデン投票者の少なくとも4分の3は、反対政党を「強く支持」する米国人は、「米国の生活様式にとっての明確な当面の危機」であるという考えにやや賛成だとしている。
そしてバイデン投票者・トランプ投票者の10人に7人以上は、「一部の極左・極右のマスコミは、非常に不誠実になっているので危険な嘘を広めるのを止めるために検閲されるべきだ」という考えにやや賛成だとしている。（バイデン投票者の78パーセント、トランプ投票者の73パーセント。）
最も衝撃的なことかもしれないが、バイデン投票者・トランプ投票者の約半分が、誰が大統領であっても「議会や裁判所に束縛されずに必要な行動」を起こすことができるべきだという考えにやや賛成だとしている。
世論調査には良いニュースが1つあった。バイデン投票者・トランプ投票者の約80パーセントは、他の政治形態よりも民主主義が望ましいと答えた。
しかし同じ調査で、両サイドの有権者の10人に6人以上が、米国は民主主義ではなく「富裕層が支配しその利益のために仕組まれた」少数独裁政治だと評価した。