＜引用元：デイリー・コーラー 2021.7.14＞
米国務省は中国の新疆で事業を展開する企業に、地域での強制労働とジェノサイドの報道が続く中、人権法侵害につながる恐れがあると念を押している。
13日に公開された勧告によると、新疆で運営する企業は、「承知の上で冒険的事業に参加することから利益を得ること・・・制裁違反・・・輸出規制違反、そして全体または一部が強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入禁止違反」を禁止する法律に違反するリスクがある。勧告は法的な効力を持たないが、企業に法的な責任について釘を刺している。
ドナルド・トランプ前大統領とジョー・バイデン大統領の政権はどちらも、中国がウイグルの少数民族グループに対するジェノサイドに従事していることを認めている。勧告によると、中国政府の行為には、「投獄、拷問、レイプ、強制不妊手術・・・信教や信仰の自由、表現の自由、また運動の自由に対する過酷な制限」が含まれる。
中国政府高官と地元企業に対する制裁にもかかわらず、米国企業の一部は新疆での事業を継続している。技術系メディアの「The Information」による5月の報道によると、アップルは中国人奴隷労働者を雇う7つの中国企業と契約している。報道は、アップルは強制労働を使用していないとするアップルのティム・クックCEOの議会証言と食い違っている。
アップル、米国商工会議所、そして他の業界団体は、2020年と2021年のウイグル強制労働法案に反対するロビー活動を行っていた。法案は現在上院で検討中となっている。