＜引用元：デイリー・コーラー 2021.7.8＞
ドナルド・トランプ前大統領は8日に論説を発表し、議事堂暴動後に様々なプラットフォームからアカウント停止処分を受けた後、ビッグテック企業を提訴すると決断したことについて説明し断固たる態度を示した。
トランプがウォールストリート・ジャーナルに論説を発表したのは、不正に自身を検閲したと主張してフェイスブック、ツイッター、グーグルといったビッグテックを提訴する意向を発表した翌日のこと。
「ビッグテック企業はもはや単に特定の暴力の脅威を排除していない。政治的議論そのものを捜査し、支配している。過去1年で検閲された内容を考えてみて欲しい。ビッグテック企業は、コロナウイルスが中国の研究所から生まれたことを示す証拠を発表したことでユーザーのアカウントを停止した。今では報道機関ですらそれが真実かもしれないと認めている」とトランプは書いた。
「大統領選挙前の数週間に各プラットフォームは、ジョー・バイデンの家族に対して批判的な記事を出したことで、ニューヨーク・ポスト―米国で最も古い新聞―をアカウント停止にした。バイデン陣営が議論すらしなかった記事だ」と前大統領は、2020年大統領選挙のわずか数日前にハンター・バイデンの否定的な記事が抑圧されたことに言及して述べた。
「おそらく最もひどいこととして、選挙から数週間後に、ビッグテックは現職大統領のソーシャルメディア・アカウントをブロックした。私に対してそれができるのであれば、みなさんにもできるということだ―そして信じて欲しいのだが、実際そうなっている」とトランプは述べた。
保守派は長い間、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブをはじめとするソーシャルメディアで自分たちの意見が検閲されていることについて不満を漏らしており、コンテンツが不当に除外・削除されたと主張してきた。
またトランプは、企業にプラットフォーム上の第三者のコンテンツから保護を与える通信品位法230条も批判した。大統領時代にトランプは230条の撤廃をしばしば要求し、議会に変更の圧力を与える取り組みの一環として12月に大規模防衛予算案に拒否権も発動した。
「出版社と異なり、フェイスブックやツイッターのような企業はサイトに投稿されたコンテンツに対して法的責任を問われることはない。この免責がなければ、ソーシャルメディア企業は存在できないだろう。最高裁は、議会が憲法で禁止されていることを達成するためにを民間事業者を利用することができないとしてきた。実際には、ビッグテックは米国政府の検閲力の代理を不法に任されている」とトランプは述べた。
「こうした訴訟によって、私は米国人全員に―民主党、共和党、そして無党派も含め、言論の自由を取り戻すつもりだ。私は米国人の憲法上の権利と神聖な自由を守るための戦いを決してやめない」とトランプは意見を結んだ。