＜引用元：デイリー・コーラー 2021.7.5＞
報道によるとジョー・バイデン大統領は、前政権の外交政策から離れて新たな進路を取るつもりである。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、バイデン政権は米国の経済制裁のやり方を見直しつつあり、広範な経済的圧力措置、一方的制裁措置、そして過度な巻き添え被害を廃止する新たなアプローチを計画中である。WSJによると、政権が今夏末頃に制裁見直しを終えれば変更が実施されると見られている。
元トランプ政権高官は報道によると、ベネズエラ、北朝鮮、イランといった国に制裁を増やしたことで築かれた長年の影響力を、バイデン政権は無駄にしようとしていると述べた。WSJによるとそうした元高官は、国際的なパートナに依存し多国間協定が結ばれるまで待つことで米国の国家安全保障が損なわれる恐れがあると述べた。
「我々が集中しているのは、過去4年にわたり米国の政策を規定するものとなっていた一方的な行動から確実に手を引き、パートナーと本当に協力するようにすることだ」とバイデン政権高官は報道によるとWSJに述べた。
新たな動きがすでに進行している1例はイランであり、バイデン政権はヨーロッパのパートナーと共同でのイラン核合意への復帰についての対話と引き換えに、制裁解除を提案している。トランプ政権は2018年に核合意を破棄し、その後一貫して同政権への経済制裁を強化していた。
政権は、香港と新疆での中国共産党の行動について中国に対する制裁、また政治的自由とベラルーシに対する攻撃と市民の自由への弾圧についてロシアに対する制裁についても国際協力を求めている。
バイデンは、ロシアとヨーロッパの主要同盟国であるドイツの両国にとっての恩恵である、ノルドストリーム2パイプラインの建設会社に制裁を科さないことを選択することでトランプの政策から方針変更した。
またバイデン政権は2月にベネズエラの港湾局に対する制裁も緩和し、先月ベネズエラ、シリア、そしてイランに対してパンデミック救済のために免責を発表した。
アデワレ・アデエモ財務副長官は、政権の政策見直しを主導している。同氏の事務所はアデエモ副長官が、主要な利害関係者と会談しながら「保証された、戦略的で、賢明な制裁の利用を推進する方法を見出そうとしている」と述べた。