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トランプ・オーガニゼーションはマンハッタン地区検事長にとっての白鯨

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<引用元:ナショナル・レビュー 2021.7.1>アンドリュー・C・マッカーシー氏による論説

この起訴行使には明白な選択的訴追の悪臭がする

時々、民主党はドナルド・トランプを大統領に再選させようとしているのではないかと思うことがある。

その疑問は今日高まった。本紙のザカリー・エバンスが報じているように、トランプの不動産会社の最高財務責任者(CFO)であるアレン・ワイセルバーグは、サイラス・R・バンス・ジュニアが検事長を務めるマンハッタン地区検察局に自ら出頭し、1日午後の罪状認否で無罪を主張した。同CFOは州の税法違反で起訴された。

物事をより俯瞰的に見ると、罪状は取るに足らないように思われる。ウォールストリート・ジャーナルによると、基本的には、要するに企業の支給―自動車、アパート、そして従業員の子供の私学授業料に対する税金未払いということだ。それが検察の持つ全てであれば、何もないのと同じだ。ドナルド・トランプは起訴されないし、会社の経営トップであるトランプの成人した子供たちも同様だ。

だがトランプ・オーガニゼーションも起訴されている。通常検察は企業を起訴するのを敬遠する。結局のところ、企業は法人に過ぎず個人ではない。立証可能な犯罪を犯した人々を綿密に絞り込むのではなく法人を起訴するということは、無実の従業員を罰することにしかならず、起訴によって事業が致命的な損害を被れば彼らは生計を失うことになる。だが我々が今扱っているのは標準的な状況ではなく、民主党が報復のために作り出した「トランプ・ルール」だ。地方検事長はトランプを捕らえることができなければ、その名前を冠する会社を倒したといえるようになりたいと考えている。

権限行使には明白な選択的訴追の悪臭がする。

暴力犯罪が急増する状況にあるが、ニューヨーク州検察は目を背けている。民主党が支持する無執行・反警察政策の下で、極左の暴動者を起訴することを拒否し、暴力団が都市生活者を食い物にするのを許しているのだ。それなのにどういうわけか、バンスの事務所にはドナルド・トランプに罪を負わせるために、何かを、あるいは何であれ見つけることを期待して焦土作戦を展開する時間がある。

(以下略)

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