＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2021.5.17＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説
およそ2対1の差で、有権者はドナルド・トランプ前大統領のイスラエルに対する政策のほうがジョー・バイデン大統領よりも優れていたと考えており、中東は現在大規模な戦争になる寸前だと感じている。
民主党の政治家がバイデンに、ガザとイスラエルの一部を破壊している新たなミサイル戦争においてパレスチナ人をもっと支持するよう圧力を掛ける一方、ラスムセン・レポートの最新調査で米国の人々が逆にイスラエルと緊密さを維持することを望んでいることがわかった。
米国の安全に対するイスラエルの重要性について質問され、83パーセントはユダヤ人国家が米国の安全に対してとても重要、またはやや重要だと答えた。
バイデンは、パレスチナおよび国務省がテロリスト組織と見なしているハマスとの最新の戦いにおいてイスラエル支持を表明したが、トランプ政権はイスラエルといくつかのアラブ国家との間での平和の促進に対して重要な成果を上げた。
その活動は、ジャレッド・クシュナー、マイク・ポンペオ元国務長官、アビ・バーコウィッツ中東特使、そして元国務省高官のブライアン・フックが先頭に立ち、いわゆる「アブラハム合意」をもたらして長期にわたる確執の関係を正常化させるのに役立った。
最新の衝突の中でそれらは脇に追いやられたようだが、有権者はバイデンの取り組みよりそれらにより満足しているようだ。
バイデンの政策がトランプの政策より良いかという質問に、同意したのは25パーセントのみで47パーセントは異論を唱えた。
そして54パーセントは、中東での戦争はトランプよりバイデンの下の方が可能性が高いと答えた。
ナショナル・レビューのコラムで、マイク・ペンス前副大統領はバイデンを厳しく非難した。
「トランプ・ペンス政権は、イスラエル国家に対する強く揺るぎない決意に基づく中東の平和の未来に門戸を開いた」とペンスは書いた。が、続けて「今、バイデン大統領は世界に全く異なるメッセージを送った。バイデンは力による平和を追求するのではなく、弱さによる暴力をもたらしたのだ」と述べた。