＜引用元：デイリー・コーラー 2021.5.8＞
ラスムセン・レポートが5月7日に発表した世論調査によると、米国人有権者の約半数はドナルド・トランプ前大統領のフェイスブックアカウント永久凍結に反対している。
ラスムセンが調査した有権者の48パーセントは、トランプのフェイスブック利用を永久に停止するという同社の決定に反対しており、41パーセントはトランプのフェイスブック利用停止を支持し、10パーセントの回答者はよくわからないとしていることが分かった。
「委員会は、事実に基づかない選挙不正の主張と行動を促す根強い言葉において、トランプ氏が深刻な暴力の危険性のある環境を作り出したことを見出した」と委員会は声明で述べた。
ラスムセン・レポートによると、ソーシャルメディア企業が前大統領を利用禁止にすると決定したことについての回答者の意見は、政党間の違いの範囲に収まっており、民主党の62パーセントはトランプのフェイスブック永久利用禁止に賛成しており、共和党の67パーセントは禁止に反対している。
調査は米国有権者と思われる850人に対して5月5日から6日に実施され、95パーセントの信頼水準で誤差の範囲はプラスマイナス3パーセントだった。
ラスムセン・レポートの同様の調査では、米国人有権者と思われる人々の59パーセントはフェイスブックやツイッターのようなソーシャルメディア・プラットフォームの運営者は、政治的に偏った判断をしていると考えていることが分かった。その調査では、回答者の26パーセントはそれに異議を唱えており、ソーシャルメディア企業は公平で偏らないやり方でコンテンツを編集していると答えたことが分かった。
ドナルド・トランプ前大統領は5日に発表した声明で、「フェイスブック、ツイッター、そしてグーグルが行ったことは我が国にとって全くの不名誉であり恥である」と述べた。
「言論の自由は、極左の愚か者たちが真実を恐れているために合衆国大統領から奪われたが、いずれにしても真実は明らかになり、それはかつてないほど大きく強いものとなるだろう」と声明にはあった。