＜引用元：デイリー・コーラー 2021.4.27＞
元国務長官のジョン・ケリー気候問題担当特使は、気候変動について中国との協力を推進する取り組みにおいて「人権についての相違」を考慮の対象外とすることにやぶさかではないようだ。
フォーリン・ポリシーのラビ・アグラワルは、気候についてのジョー・バイデンの目標と、問題へのグローバルな対応をどのように促進しようと計画しているかについてケリーと対談した―特に中国とどのように協力するつもりであるか、について。
「中国について話しましょう。この政権は中国についてかなり厳しい態度を取っています」とアグラワルは強調した。「米国は中国がウイグルに対してジェノサイドを行ったと非難し、台湾を引き込みました・・・しかしこうした中で、バイデン政権は気候変動との戦いで中国の協力を本当に必要としてもいます。あなたはこの1つの課題―気候変動―を他の全ての競争分野とどのように区切りますか？」
ケリーは答えた。「米国は気候問題で中国の協力を得ないことから恩恵を受けません。我々は全く統制されています。経済のルールについて、サイバーについては相違があります。他に人権についても相違があります・・・しかしそうした相違は気候対策ほどの重大なことの妨げとなるべきではありません」
中国は米国その他の国から、ウイグルのイスラム教徒に対してジェノサイドを行ったとして非難を受けている。何万人ものウイグル人が「再教育収容所」に入れられ、そこで数え切れないほどの人権侵害が起きている。人権侵害の例としては、強制労働、レイプ、性的虐待、人工妊娠中絶や避妊手術の強制がある。
ケリーは、中国はすでに「誠意を持って」交渉しており、当初の対話が厳しいものだったにもかかわらず「合意と前進ができる場所と方法を何とか見出した」と述べた。
「中国は、市民が失敗によって大いに影響を受けているため、両国が気候危機を解決することができることに利益があると分かっているという気がします」とケリーは述べた。
さらにケリーは、難点は米国民に気候について何を行う必要があるのかを納得されることにあるのではなく、むしろ何かを実際に行わせるために議会での「政治的意思」を引き出すことにあるのだと述べ、バイデンはもっと多くの先進国に大きな責任を担うよう求める計画を支持するだろうと考えていると付け加えた。
中国は気候変動に影響を及ぼす要素に対する寄与を理由に必然的にそうした計画に加わるだろう。環境防衛基金によると、中国は世界の汚染の25パーセントを生み出しており、全世界で使用される石炭の約半分を燃やしている。