＜引用元：FOXビジネス 2021.3.8＞
バイデンに温室効果ガスの「社会的コスト」定める権限なし、と訴訟申し立て
（独自）12州の連合は気候大統領令について、連邦政府規制権力の拡大によって全国に深刻な経済的影響をもたらす可能性を持つと主張し、バイデン政権に訴訟を起こしている。
ミズーリ州のエリック・シュミット州司法長官が主導する訴訟は8日に起こされた。アーカンソー、アリゾナ、インディアナ、カンザス、モンタナ、ネブラスカ、オハイオ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、そしてユタの州司法長官らも動きに加わった。
訴訟では、「気候の危機的状況に立ち向かうために公衆衛生と環境を保護し、科学を取り戻す」と題したバイデンの大統領令13990号は、連邦政府規制で使用される温室効果ガスの「社会的コスト」に対する拘束力のある数字を出す権限を持たないと申し立てている。
訴訟によると、社会的コストの概要として二酸化炭素のために2,690億ドル、メタンのために9,900億ドル、亜酸化窒素のために8兆2,400億ドル―合計約9兆5,000億ドルが示されている。バイデンの命令によって作られた各機関共同作業グループが判定した暫定額を引用したものだ。
シュミット州司法長官はそうした予測される規制は、ミズーリ州の製造業を阻害し農業に損害を与えると述べた。州の数字ではそうした産業に従事する人が何十万人もいることが分かっている。
「バイデンの大統領の下で、何世代もの間この土地で生活し仕事をしてきたこうした勤勉なミズーリ州民が圧倒される恐れがあり、バイデンにはそれを制定する権限はなかった」とシュミットはプレスリリース文書の中で述べた。
だが訴訟は、温室効果ガスの「社会的コスト」9兆5千億ドルの影響はミズーリ州だけに留まるものではないと主張している。
「実際には、この膨大な数字はアメリカ人の生活のあらゆる面―自動車から冷蔵庫や住宅、食料雑貨や電気代に至るまで―に踏み込んでくる連邦政府規制権力の同様に膨大な拡大を正当化するために利用されるだろう」と訴訟はしている。
訴訟では、バイデンの命令は規制機関に使用される炭素、メタン、亜酸化窒素の社会的コストの価値を定める権限を持たないと主張している。
「今後数十年にわたり米国経済に数十億ドル、あるいは数兆ドルもの莫大な損害を負わせるために使用されることになる」と訴訟はしている。
バイデンの命令でこうした価値を定めることができないという主張の中で、訴訟はその動きが「最も根本的な自由の防波堤」である権力の分立に違反するものだと主張している。