＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2021.2.1＞
ドナルド・トランプの再選選挙運動の詳細な事後分析では、前大統領の信頼性、コロナウイルス・パンデミックの対処、そして「土壇場で決定する人」を攻略できなかったことが敗北の主要な理由として指摘されている。
トランプの世論調査責任者であるトニー・ファブリツィオが書いた27ページの報告書は、コロナウイルスが、調査した10の州で「最大の争点」となって選挙運動に大きく立ちはだかったが、バイデン大統領に逆転された州で最も顕著だったことを示している。
「文書は明らかに、大統領周辺のアドバイザーが彼をなだめた結果敗北に至ったことを示している」と、あるトランプ側近は本紙に語った。
報告書は、フロリダ、アイオワ、ノースカロライナ、オハイオ、そしてテキサスといったトランプが2度勝利した州だけでなく、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、そしてペンシルベニアといった、2016年に勝利した後にバイデンに敗北した州の出口調査の分析にも基づいていた。
メモによると、そうした州全ての有権者の大多数は、「経済の再開よりもコロナウイルスの拡大阻止を優先していた」。トランプは共和党知事に反対のことを行うよう強く求め、わずか数カ月後にパンデミックとなった。
トランプは、2016年で勝利してから共和党から民主党に逆転された州で特に、コロナウイルス対応について否定的な評価を受けた。ホワイトハウスのコロナウイルス最高顧問であるアンソニー・ファウチ博士は、パンデミック対応について「約3対1の割合で肯定的な職務能力支持」を受けた。
また「有権者の大多数は、どちらの大統領候補にも誠実さや信頼性を感じられないと答えたが、バイデンは、特に『逆転された』州で大統領よりも2桁の優位に立っていた」。
トランプは、「全体では」白人の大卒有権者の中で「2桁の落ち込み」があった。
評価のコピーは本紙が入手したものだ。先月陣営幹部の間で回覧された。
メモによると、選挙最終月前に10人のうち9人の有権者が候補者を固めていた中で、トランプは「土壇場で態度を決める人たちが、逆転された州で自分に向くようにさせる必要があったが、それは実現しなかった」という。
トランプ陣営は、指導部の変更と選挙日間近の日に備えて資金を節約することを目指したことで、夏以降のテレビ広告をキャンセルしていた。
トランプは、選挙前に最高裁判所にエイミー・コニー・バレット判事を任命しようという取り組みが裏目に出た恐れがある。
有権者の10人のうち9人は、バレット判事の最高裁への任命は投票を決定する上での要素となったと答えた。「皮肉なことに、それが要素となったと答えた人々はバイデンに投票していた。それが要素となっていないと答えた人は、大きなマージンで大統領に投票した」と報告書にはある。
前大統領は経済ではより健闘したが、有権者は経済を、最大の争点としてはコロナウイルスの次に順位付けしていた。これについて「大統領はバイデンは負かしており・・・6対1かそれ以上のマージンだった」。