＜引用元：デイリー・ワイヤー 2021.1.26＞
ドナルド・トランプ前大統領の政治団体は、前大統領が独自の党の旗揚げを検討しているという報道後に、最近連邦選挙管理委員会（FEC）に届け出のあった「愛国者党（Patriot Party）」グループについて否認した。
「2021年1月22日、愛国者党は、DJTFPを11 C.F.R. 102.17に基づく共同資金調達活動とされる事の参加者として記載するフォーム１（団体報告書）を提出した」と、トランプの公式選挙活動委員会であるドナルド・Ｊ・トランプ・フォー・プレジデント・インクは申し立ての中で述べた。「DJTFPは、このフォーム1の提出を認可しておらず、愛国者党による資金調達のための共同資金調達の合意を一切結んでおらず、愛国者党の活動についてどんなものであれ関知していいない」
申し立ては次のように続いた。「誤解のないように記す。DJTFPは愛国者党と何ら提携しておらず、トランプ氏もDJTFPもそれを認めていない。DJTFPは、国民の間の混乱を懸念して、公文書についてこの否認の通知を提出している。というのも、愛国者党の活動がトランプ氏やDJTFPに公認されたものだと―あるいはこの許可されていない委員会に対する寄付がDJTFPに対して行われていると―それが正しくないにもかかわらずそうみなされるような誤解を招く恐れがあるためだ」
トランプの報道官は声明で「我々はこの取り組みを支持しておらず、何の関係もなく一般の報道で知っているだけだ」と述べた。
ブルームバーグ・ニュースは、トランプには「共和党を離脱して第3の党を追及する計画はない」と報じた。
アクシオスは、数多くの団体が最近のFECでの届け出と大統領とのつながりを不当に主張したと指摘した。
ウォールストリート・ジャーナルは先週、トランプが一部の側近による考えを浮上させたと報じたが、その時点でその考えについてどれだけ真剣だったかは不透明だった。
「この24時間で、トランプが弾劾を前に上院共和党の議席を守る方法として、第3の党の設立を検討しているという話が少数の人物から浮上してから、トランプはそれをしないように説得し、自身もそれを追及していないことを人々に明らかにしている。トランプは1月6日のほぼ直後に評決が行われていた場合よりも、弾劾判決の票は少なくなると考え始めている」と、NYT記者のマギー・ハーバーマンは書いた。
声明の中で、トランプの上級顧問であるジェイソン・ミラーは週末にかけて、トランプが「予備選挙で挑戦するために自身の愛国者党のために共和党の敵リスト」の下書きを作成したという報道に答えた。
「大統領は、自身の目標は2022年に共和党が下院と上院を取り戻すことだと明確にしている。それ以外の取り組みに関して積極的に計画されていることはないが、これがより真剣なものとなるかどうかは完全に共和党上院に掛かっている」とミラーは述べた。
本紙は先週、トランプ政権に近いトランプ支持派の共和党幹部が、別の党を結党するという考えは「悪い考え」だと述べたことを指摘した。