＜引用元：ブライトバート・ニュース 2021.1.11＞
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領のツイッターアカウント停止処分を非難し、表現の自由に対する懸念があると述べた。
記者会見でシュテフェン・ザイバート首相報道官は、ドイツ政府の首相はソーシャルメディアの巨人の動きに「問題がある」と見ているが、それでもソーシャルメディア企業には「政治的なコミュニケーションが憎悪、虚偽、暴力への扇動によって汚染されないようにする大きな責任」があると述べた。
しかしながら、メルケル首相の報道官はさらに、首相はソーシャルメディア企業の経営者が表現の自由の権利を妨げることが可能であるべきとは考えていないと述べた、とドイツのタブロイド紙のBildは報じている。
ザイバート報道官によると、企業は「立法機関が定めた枠組みの中で法に従って」のみ表現の自由に干渉すべきだという。
「こうした視点から、首相は米国大統領のアカウントが現在永久に停止されたことは問題だと見なしている」とザイバートは述べた。
トランプ大統領のツイッターアカウントは、8日に永久に停止された。大統領が不正があったと疑問を投げかけていた選挙結果に抗議してホワイトハウスの近くで開いた集会後に、抗議者が米国連邦議会議事堂に侵入してわずか2日後のことだった。
トランプ陣営に所属する他の複数のアカウントもツイッター社によって停止され、米国大統領の@POTUSアカウントも制限を受けて、トランプ大統領が支持者との連絡のために使用しようと試みた後ツイートが削除された。
メルケル首相の批判的なコメント以前に、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領も、ツイッター、フェイスブックなどが米国の指導者をプラットフォームから除外したことを非難していた。
「私は、誰であってもツイッターやフェイス（ブック）で検閲されたり、メッセージを投稿する権限を損なわれたりすることが好きではない。それには同意できないし、受け入れられない」とロペス・オブラドール大統領は述べた。
「どうして『どれどれ、私は神聖な異端審問の裁判官としてあなたを罰しよう。それはあなたが言っていることは有害だと思うからだ』と、誰かを検閲して良いだろうか？」と彼は述べ、「法律はどこにある？規則はどこにある？何が規範なのか？これは政府の問題であって、これは民間企業の問題ではない」と続けた。
一方、ティエリー・ブルトン欧州委員会域内市場委員は、議事堂の暴動事件を「ソーシャルメディア版9/11の瞬間」と呼び、政府によるオンライン言論の規制を求めた。
「現職大統領を沈黙させることが正しいことかどうかにかかわらず、その判断は民主的な正当性や監視のないIT企業の手に置かれるべきだろうか？
」と彼は述べた。