＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.1.6＞
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、中国人民解放軍とつながりを持つ3社の上場を廃止するという当初の計画を進める。中国企業の上場廃止計画の中止を発表して2日後に方針を転換した。
NYSEは6日朝、トランプ政権が「中国共産党軍の企業（Communist Chinese military company）」とみなす全ての企業に対する米国での投資を禁止したことに従い、チャイナ・テレコム、チャイナ・モバイル、チャイナ・ユニコムを1月11日に上場廃止にすると発表した。証券取引所の判断が行われたのは、財務省が6日朝の発表で、3社が禁止の適用を受けると明確に指定してからのことだった。
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証券取引所は当初、12月31日に中国企業3社を上場廃止する計画を発表したが、その後1月4日夜に上場廃止措置を中止した。当局者は財務所からの12月28日付の助言を引き合いにしていたが、そこでは制限される中国テクノロジー企業の子会社は、財務省の禁止リストに追加されて60日が経過するまで禁止対象とならないとされていた。NYSEに上場する3つのテクノロジー企業の正式な社名は、同省の禁止リストにある正式な社名と一致しておらず、そのためNYSEは3社を禁止対象とならない子会社と見なしたようだ。
財務省はコメントの要求に回答しなかった。
中止を受けてスティーブ・ムニューシン財務長官が介入し、NYSEに上場廃止措置の中止に「反対」であると伝えた。6日朝の財務省の発表は、混乱を解消しようとするもので、中国人民解放軍とつながる禁止された企業と一致する名前を持つ子会社は全て、禁止リストに明確に含まれていなくても取引が禁止されるとしていた。
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マルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ）は、財務省が混乱の原因を作り国家安全保障を損なったとして厳しく非難していた。
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