＜引用元：デイリー・コーラー 2020.12.23＞
ドナルド・トランプ大統領は23日、2021年度の国防権限法案（NDAA）に対して正式に拒否権を行使した。
23日は大統領が連邦議会に法案を送り返すことのできる最後の日であり、ホワイトハウスは報道陣に、トランプがフロリダでの2週間の休暇のためにワシントンD.C.を離れる前の1時間未満にトランプが決断することを警告していた。
大統領は発表した声明の中で、NDAAに「重要な国家安全保障措置が含まれておらず、退役軍人と軍の歴史に敬意を払わない条項を含んでおり、国家安全保障と外交政策活動でアメリカを第一に置くという政権の取り組みに反している」と述べた。大統領はそれが「中国とロシアに対する贈り物」となると書いた。
さらに、大統領はNDAAでは「通信品位法230条に対する有意な変更が行われていない」とし、「特定の軍事施設の改名を義務付ける文言が含まれている」と指摘した。大統領はこれまでに、両項目を修正すべき項目として挙げており、法案可決直前に連邦議会に送った政権の政策提言でも繰り返し述べていた。
「230条は外国の偽情報をインターネットで拡散することを促進しており、国家安全保障と選挙の整合性に対する深刻な脅威となっている。それは撤廃しなければならない」と大統領は23日の声明で述べた。
南部連合の人物から取った名前を持つ基地の改名に関して、トランプは、それらの「場所は、米国の物語と、彼らにちなんだ名前をはるかに超えるほどにそれを書くのを助けた人々にとって意義を持つようになった」と主張した。
トランプは最後に、現在のNDAAは、コロナウイルスのような国家緊急事態が起きた際に使用される軍の建設資金に「任意に」上限を課しており、米国の様々な海外派兵から広範に兵士を撤退させるという自身の個人目標に制限を掛けていると指摘した。どちらもこれまでに、大統領からもホワイトハウスからも、特別な修正すべき項目として指摘されたことはなかった。
議会はクリスマスの休会後、大統領の拒否権を無効化する見込みだ。トランプ政権下で議会がその権利を行使するのは初のこととなる。