＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.12.17＞
通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は17日、選挙の結果をトランプ大統領に有利に傾けるのに「十分すぎるほどの」不正投票の例をまとめた長文の報告書を発表した。
36ページの報告書は、「6つの激戦州での不正選挙疑惑の6つの側面を分析することで、2020年大統領選挙の公正さと整合性を評価」している。また「不正選挙のパターン・・・は6つの激戦州全体で非常に一貫しているため、バイデン・ハリス候補に有利なように競技場を不公平に傾ける・・・ようなやり方で、選挙を盗むとまではいかなくても戦略的に選挙の過程を操作するための組織的な戦略を示唆している」と結論付けている。
報告書における不正投票の6つの側面は次の通り：あからさまな不正投票、投票用紙の間違った取り扱い、競合可能な処理の不正、法の平等保護条項違反、自動投票機の不正、重大な統計上の変則性。
報告書によると、そうした6つの投票問題の全てが少なくとも主要な2つの州に存在し、合計6つの激戦州で他の側面の例が複数あった。
「この評価を実施するのに使用された証拠には、50以上の訴訟と判決、何千もの宣誓供述書と宣言、様々な場での証言、シンクタンクと法律センターが発表した分析、ビデオと写真、パブリックコメント、そして広範な報道が含まれている」と報告書は主張している。
さらに報告書は、高齢者と虚弱者を「その身元と投票を効果的に奪う」ことによって利用したと訴える宣誓供述書を引用し、民主党はコロナウイルス・パンデミックを利用して、投票用紙の収集と不正が気づかれず済むに至るほど有権者IDの要求を緩和させたと訴えている。
報告書ではウィスコンシンとペンシルベニアという主要な州での事件の概要を説明し、投票用紙が違法に収集され、収集箱に投げ込まれたと述べた。
報告書によると、選挙は死亡した人の投票という例によって損なわれた。
報告書はこう主張している。「例えばペンシルベニア州では、トランプ陣営が投票名簿を公の死亡記事に照らし合わせて実施した統計分析によって、8,000人以上の死者が郵便投票を成功裏に投じたらしいことが判明した」
「ジョージア州―いかなる分野の不正選挙も結果を決定するのに果たした重大な役割が浮き彫りになっている―では、投票した故人とされる人の推定数はバイデン勝利を決定した差とほぼ完全に一致している」
報告書はこう結論付けている。「確認された不正選挙のために問題になっている票は、こうした票の相対的にほんの一部が不正と裁定されたとしても、トランプ大統領に有利な結果に傾けるのに十分すぎる」
ナバロは、個人的な立場で報告書に取り組んだが、調査結果について話すために東部時間12月17日午後1時に記者会見を開くことを予定している。
トランプは11月の選挙以来、全国で法廷闘争に着手してきた。主要ニュース局は全てジョー・バイデン次期大統領の勝利を宣言しており、選挙人による認定は行われたが、今週になってもトランプは「諦めるにはまだ早すぎる」と述べた。
（以下略）