＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2020.11.10＞
台湾は9日、合同演習に参加する米国海兵隊の到着を発表した。40年で初めて米軍との軍事演習を公に認めた形だ。
米海兵奇襲部隊と台湾海兵隊の水陸合同演習は、今週台湾で開始されたが、台湾の海軍司令部は「所定」と表現しており、ニューズウィークによると、1979年以来で直接的な台米軍事協力を始めて認めたことになる。台湾軍は、米海兵隊の下で1カ月間の水陸両用訓練を受ける。
「地域の平和と安定を維持するために、台湾と米国の軍の間で所定の安全保障の協力とやり取りが通常通り開始されている」と台湾海軍は声明を発表した。
1979年の北京・ワシントンの関係正常化以来、米国も台湾も2国間の共同軍事演習を広く認めたことはなかった。動きは、中国が台湾に公然と圧力を掛ける活動をエスカレートさせる中、将来の台湾侵攻の可能性をめぐる懸念のある中でのことだ。
エスカレーションに対して、トランプ政権は過去1年で2人の上級外交官を送っており、米国のロケット・ミサイルシステムの台湾への販売を許可した。
専門家は、バイデン政権が誕生すれば台湾の防衛を強化しようという取り組みが覆される恐れがあると懸念を示している。ジョー・バイデンとその主要外交政策アドバイザーの一部は、台湾の大義に対して煮え切らない態度を示した前歴がある。2001年にバイデンは論説で、台湾の防衛に注力すれば「台湾海峡での戦争に巻き込まれる」恐れがあると書いた。
