<引用元：FOXビジネス 2020.9.20>
オラクルとウォルマートによるTikTok（ティックトック）買収後、ソーシャルビデオアプリは米国拠点企業となり、中国の所有する親会社のバイトダンスが依然として過半数の株式を保有するにもかかわらず、米国人のデータは保護されるとマイク・ポンペオ国務長官は20日に語った。
「この契約は・・・最終的に承認されれば、米国人のデータがそれを我々の望まない場所に移す能力を持つ中国の誰かの手に渡ることはなくなります」「米国本社の営業利益から印税を受け取るだけの所有権がまだ中国にあっても、データにおいては米国人の管理を受けることになります」とポンペオは、「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に語った。
「最も重要なこととして、我々がTikTokを追及してきたまさにその理由であるデータは、全ての米国人が決してリスクを負わないと安心でき、そのデータが最終的に中国共産党の手に渡ることのない場所に置かれます」と彼は続けた。
オラクルとウォルマートがバイトダンスの過半数に満たない株式を取得することに、トランプ大統領が先週賛意を示した後、ポンペオはバイトダンスを「受動的な株主」と表現した。
「会社を利用する権利はなく、意思決定権限はなく、やっていることをのぞき見ることもできません」「受動的な株主に過ぎず、トランプ大統領が明確にしましたが、大統領はこれが確かなことであり、動かないことであると確認するでしょう」とポンペオは語った。
オラクルはティックトック・グローバルの12.5パーセントの株式を、ウォルマートは7.5パーセントを所有する見込みだ。バイトダンスは同社の80パーセントの支配権を持つことになる――バイトダンスの40パーセントは米国の投資家が保有する。