＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2020.8.27＞
マーク・エスパー国防長官は26日の演説で、中国をけん制するための国防総省の計画の概要を述べた。
エスパーは、ホノルルのダニエル・Ｋ・イノウエアジア太平洋安全保障研究センターで講演し、中国は「香港の自治を守り南シナ海の地物に軍隊を配置しないという約束を含め、国際社会にした約束を守ること」を拒否したと述べた。長官は中国の脅威に応えるために国防総省が取ってきた措置の概要を説明した。
エスパーは、2018年国防戦略に従って、中国に的を絞った新たな防衛戦略局を任命すると共に、国防総省での作戦行動を統合するための新たな中国戦略管理グループを採用したと述べた。
「こうした取り組みは、将来の課題に備えた軍の未来の指導者を準備するために重要な意味を持つ」とエスパーは語った。
エスパーは、情報戦争、南シナ海での侵略、そして外交上の武器としての負債利用に言及し、北京は米国と同盟国に全くの挑戦を突き付けていると述べた。また一方で、ワシントンが組織化する同盟システムによって米国が中国に対して持つ欠かせない強みを指摘した。
「我々の堅固な同盟・協力ネットワークは、我々が同等の競争相手、つまり中国に対して持つ永続的な非対称の強みを保持しているが、中国はしばしば他者を犠牲にしながら、自国の利益を拡大するためにルールの基づく秩序を弱らせて破壊しようとしている」とエスパーは語った。
国防総省はインド・太平洋パートナーとの同盟強化を最優先事項にしている。ワシントンは武器販売プログラムの拡大によって、現在軍事ハードウェアプロジェクトの約半分を、おもに台湾とインドといったインド・太平洋の国に送っている。一方で政権は北京をけん制するために、オーストラリア、シンガポール、そして他のASEAN諸国との関係をさらに強化している。
そうした動きは、インド・太平洋地域での問題に対する米国の準備と対応時間を促進することを目的とした、防衛予算の拡大とも一致している。そのような軍事行動の向上は、特にワシントンが地域での航行の自由を継続して説く中で、同盟国の新たな利益と中国に対する高まる懸念も引き付けている。
「我々は未来の世代に自由と繁栄を確保していく。75年前にそうしたのと全く同様に」とエスパーは話を結んだ。