＜引用元：デイリー・コーラー 2020.8.18＞
米国はF-16戦闘機90機の販売で、台湾と10年で620億ドルの武器取引契約を結んだとフランス通信社（AFP）が18日に報じた。
米国は長年、台湾に対する最大の軍事兵器供給国であり、契約は国の歴史上で最大のものの1つにあたる。中国は台湾を自国の領土と見なしているため、その動きが中国を怒らせることは必至だ。契約の下で、ロッキードマーティンは台湾向けに90機の新世代F-16を生産する。アジアタイムズによると、台湾が最後にF-16を購入したのは1992年だった。
国防総省は90機のジェット機販売を発表しているが、台湾が買い手であることはまだ公には確認していない。しかしAFPは、契約に近い消息筋が買い手を認めたと報じている。
米国政府は昨年、台湾が66機を購入することを承認したが、ドナルド・トランプ大統領が中国への批判を強める中で新契約は拡大した。
トランプ政権と世界の各国は、中国のコロナウイルスに対する対応ミスを批判した。米国、英国、ドイツの情報機関は、中国がウイルスの重大性と武漢での感染拡大に関する情報を故意に抑制したことを突き止めた。
また感染拡大の中、中国は武漢から中国の他の地域への移動を禁止したが、武漢から海外への渡航の継続を許可した。
アジアタイムズによると、新しいF-16は1992年に購入した物より優れた機能を持っており、最先端のレーダーシステムが追加されて、より長距離の誘導ミサイル攻撃が可能になっている。
米国が昨年契約の意思があることを発表した際、中国外務省の華春瑩報道官は、「米国の台湾への武器販売は、1つの中国の原則に対する重大な違反である」と主張した。
米国は、1979年に中華人民共和国を「1つの中国」として認めたが、欧米流の民主主義社会である台湾を軍事・外交面で長年支援してきた。