＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.8.4＞
過去10年にわたって米国に対するサイバー攻撃で頻繁に使用されたマルウェアは、国土安全保障省（DHS）の新たな報告によると、中国政府とつながりがあった。
DHSのサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局（CISA）は、今週企業経営者と政府職員に対して、マルウェア、つまりコンピューターやネットワークに損害を与えるよう意図され、電子的なネットワーク・機器に攻撃するよう仕組まれたソフトウェアが、中国の政府機関によって使用されていたと警告した。CISAは、米国の被害者の数や詳細は明かさなかったが、攻撃に関わったのが誰かを見つけ出すのに国防総省とFBIの対応部門が貢献したと述べた。
「FBIは、中国政府の当事者が被害者のネットワークでの存在を維持し、ネットワークの悪用を促進するために、プロキシーサーバーと合わせてマルウェアの変種を利用していると強く確信している。CISA、FBI、国防総省は、ネットワーク防衛を可能にし中国政府の悪意あるサイバー活動にさらされることを削減するために、これ（マルウェア分析報告書）を配布している」とCISAは声明の中で述べた。
中国政府当事者が利用するマルウェアは、TAIDOORとして知られており、米国人に対するスパイ活動に利用される可能性がある。サイバーセキュリティ企業は、このマルウェアが航空、防衛、技術、そして政府部門への攻撃でどのように使用されてきたかをブルームバーグに説明した。
警告は、ソーシャルメディア企業のティックトックが、米国のユーザーに対してスパイ活動を行う可能性をめぐり、トランプ政権から懸念が高まる中でのものだ。トランプ大統領は、マイクロソフトによる買収の結果が出るまでティックトックを禁止すると脅している。