＜引用符：ワシントン・フリービーコン 2020.7.20＞
中国の医療用具メーカーはウイグル人を意に反して強制労働させる政府の労働プログラムを利用している、とニューヨーク・タイムズが19日に報じた。
少なくとも17の企業が労働プログラムに参加しており、それによってイスラム教の少数民族が工場とサービス労働に輸送されていると同紙が明らかにした。参加企業は大部分が国内消費向けの製品を生産しているが、その中の1社が生産した個人防護用具の貨物がジョージア州で見つかった。
中国の報道官は、プログラムが「地方住民が雇用によって貧困を克服する」ことを助け、「充実した生活につながる」と主張した。
中国はコロナウイルスのパンデミックと闘うための装備品の大輸出国であるが、多くの中国製医療製品は利益よりも多くの損害をもたらしている。中国政府は、ラテンアメリカとアフリカで政治的・経済的影響力を獲得するために支援を提供する一方で、ヨーロッパに何千もの役に立たない検査キットを送った。
中国の人権侵害―特にウイグルのイスラム教徒に対するもの―は、ここ数カ月で注目を浴びている。少なくとも100万人のウイグル人が、強制的な不妊手術と強制的なイスラム教の非難が頻繁に行われる労働収容所に拘留されている。先週中国は、上院議員のマルコ・ルビオ（共和、フロリダ）とテッド・クルーズ（共和、テキサス）に他の2人の米国人高官と共に、彼らが中国西部での人権侵害について依然コメントしたことを理由に制裁を課した。
「新疆のウイグル人と他のイスラム教少数派の民族的・文化的アイデンティティを一掃しようという、中国政府と共産党が継続する組織的な取り組みは恐ろしいことであり、我々が行動することを拒めば人類の汚点となるだろう」とルビオは5月に語った。
連邦議会の共和党が先導するのを受けて、国務省は宗教の自由を米国の外交政策の主要優先事項にしている。
中国のウイグル人虐殺を「世紀の汚点」と見なし、マイク・ポンペオ国務長官は、先週16日の演説で米国建国の最初の原則に関連する外交政策を提言した。「どの国よりも十分に整っている。我々には最も豊かな資源、最も信念を持った外交官、そして世界のどの国の人権も守るという最も大きな信念がある」と長官は語った。