＜引用元：FOXビジネス 2020.7.14＞
ドナルド・トランプ大統領は14日、香港の特別待遇を廃止し中国高官に制裁を課す法案と大統領令に署名した。これは中国政府が国家安全法を成立させてからのことであり、米国の多くの当局者は、それが香港の権威主義的な支配を意味すると述べている。
「香港はもう中国本土と同様に扱われることになる。特権はなく、経済の特例措置はなく、機密技術の輸出もない。それに加えて、我々は莫大な関税を課そうとしており、中国にはとても大きな関税を課してきた」とトランプは、ホワイトハウスのローズガーデンで話した。
香港自治法は、今月満場一致で議会を通過したもので、それによってトランプ政権は「中国が香港の自治を守らないことに実質的に貢献した外国の人物と団体」に制裁を課すことができる。
中国本土と香港の関係は、1997年に英国が中国に島の支配権を明け渡してから、「一国二制度」という取り決めの下で存在していた。
米国はそれ以降香港に特別待遇を与えたが、その優遇措置は常にこの制度を固守する中国政府に依存してきた。
米国高官は、中国政府が先月成立させた国家安全法は香港の自治を終わらせるものだと強く主張している。
「中国共産党による自由な香港の破壊は続いている。抑圧的な国家安全法に署名したインクも乾かないうちに、地元当局は―ジョージ・オーウェル式の動きで―もう中央政府国家安全局を設置し、図書館の棚から中国共産党に批判的な本の撤去を開始し、政治スローガンを禁止し、今度は学校で検閲を強制するよう義務付けようとしている」と、マイク・ポンペオ国務長官は先週述べた。
香港の経済は数十年の間極めて開かれていて自由だったため、世界の金融の中心地となった。ヘリテージ財団の「経済的自由の指標」では、今年シンガポールに追い越されるまでの25年間第1位を占めてきた。
「彼らの自由は取り去られた。彼らの権利は取り去られた。そして私の意見では、香港はそれによって消えていく。もう自由市場と競争できなくなるからだ」とトランプは14日に語った。
米中間の緊張の高まりから、今年初めに署名された貿易協定が危機にさらされている。トランプは14日、今のところ中国と話し合うことに関心がないと述べた。
「我々は素晴らしい貿易協定を結んだ。だが協定が結ばれるや否や、インクも乾いていないのに、彼らは疫病で我々に打撃を与えた」とトランプは、コロナウイルスパンデミックに言及してCBSに話した。
またトランプは、チャンスを利用して今年後半の選挙の対向者である、民主党大統領候補者のジョー・バイデンを批判した。
「それとは対照的に、ジョー・バイデンは全職歴を通して、中国共産党にプレゼントを行い、それは彼らが犯した悲惨な過ちとなった。彼らは非常に多くの過ちを犯し、米国の労働者にとって悲惨な結果となった。中国は我が国から年間何千億ドルも取得し、我々が中国を再建した。私は全く彼らだけの手柄だと思う。ここに以前立っていた人たちは、これが起こるようにさせたので評価に値しない」とトランプは語った。
一方でバイデン陣営は、トランプを中国について強気な発言をするがやり通せない人物として描こうとしている。
「ドナルド・トランプは、我々を一人残らず中国政府に売り渡し、中国に関しては米国の歴史で最もとてつもなく弱腰で、表裏のある大統領としての地位を固めた」とバイデン陣営のスポークスマンは先月VOXに語った。