＜引用元：デイリー・シグナル 2020.7.9＞
ドナルド・トランプ大統領は9日、ヒスパニック系米国人の教育と経済の機会向上を目指すプログラムを作る大統領令に署名した。
「我々はヒスパニック系米国人の教育と経済の機会を作るために、連邦政府全体での取り組みを拡大させます」とトランプはローズガーデンで語り拍手を受けた。ホワイトハウスのヒスパニック繁栄イニシアティブを説明する中でのことだ。
大統領は、教育と学校選択が「ヒスパニック系米国人全員に全ての米国人同様、豊かな未来をもたらすための戦略の中心」であると述べた。
「我々は選択を重視する者です。選択を重視しない人もいます。選択は大きな公民権の問題であり、我々の時代では大きなものであるかもしれません」とトランプは話した。
大統領令は学校選択に対するトランプ政権の支持を強化し、見習いと労働に基づく学習イニシアティブを含めた新たな職業の進路を確立させるものだ。また税金を経済的に困窮したコミュニティに向けさせるものであり、それには政権の「オポチュニティ・ゾーン」プログラムと小規模で少数派の経営する事業のための機会を促進することが含まれる。
「私は全てのヒスパニック系米国人の親が、子供を自分で選んだ公立、私立、宗教系、特化型、自宅、あるいは独立の学校に送る自由と権利を持つことができるようにするために戦うつもりです」とトランプは、招待されたヒスパニック系のビジネス・コミュニティリーダーの聴衆に語り、次のように続けた。
「それは道徳の問題であり、実に根本的な公民権の問題です。米国人の生徒は誰であっても、問題のある政府の学校に閉じ込められるべきではありません。そうしたことが長年頻繁に行われてきました。こうした町で火の手が上がる中で、それは問題の1つです」
大統領令は民間のイニシアティブを奨励し、公立・私立の協力を促進するものだ。またヒスパニック繁栄に関する大統領諮問委員会も設置して、見習い、インターン生、そして労働に基づく学習機会を含む学生のための需要のある仕事を割り出す。
自身の政権下でヒスパニック系の卒業率は最高記録に達し、落第率は最低記録を達成したとトランプは話した。COVID-19パンデミック前、ヒスパニック系米国人の失業率は歴史的に低くなり、賃金は歴史的に高くなったと大統領は述べた。
「我々は非常に迅速にそこに復帰しつつあります」とトランプは語った。
ベッツィ・デヴォス教育長官も演説し、ヒスパニック系米国人の80パーセントが学校選択を支持していると述べた。
ベン・カーソン住宅都市開発長官は、自身の省は特にCOVID-19の影響を受けている全てのコミュニティと、病気が高血圧、肥満、糖尿病の増加をどれだけ引き起こしているかに目を向けていると述べた。
「社会の一人ひとりに救うべき価値があります。我々には3億3,000万の人々しかいません。たくさんいるようですが、中国の4分の1であり、インドの4分の1です。また我々は今後、彼らと競争する必要が出てくるでしょうから、国民全員を発展させる必要があるのです」とカーソンは語った。
「そしてあなたが教育と教育の選択を重要視していることは、本当に国民を際立たせて解放することにつながるでしょう。大統領、本当に感謝いたします」とカーソンは述べた。