＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2020.6.5＞社説
国が完全に破綻するのではないかという気がしていたまさにその時、素晴らしいニュースが入ってきた。全国的なパンデミックがピークから大きく収まったという明確な兆しと共に、驚くほどの、空前の雇用増加を果たしたことだ。
これでジョージ・フロイドの死を受けた動乱が解決することはないが、少なくとも米国はついにこれまでの危機と決別し始めている。
国の大半が再開したといっても、エコノミストは5月の雇用は低下し続けると予測していた。米国の失業率は大恐慌時代レベルの20パーセント付近に達するという予測が多かった。
ところが労働統計局は、5月の失業率を13.3パーセントと報告した。4月の14.7パーセント（第二次世界大戦後最高）から低下したのだ。
先月250万人の雇用が増加し、米国の歴史上で最大の上昇となった。
それは最も急速な低下後の大きな回復だ。突然数千万人を失業させた3カ月のロックダウンのための低下だった。
その上これは先月の数字だ。6月は大打撃を受けたニューヨーク市も再開し始め、もっと良くなるだろう。
そうしたことから、国の完全な景気回復は急速な回復―ゆっくりと何年もかけた重い足取りで2月の米国の景気に回復するのではなく―となるのではないかという希望が本当に高まっている。
希望の根拠は他にもある。あらゆる兆候がウイルスの敗北を示している。市は今週、1日のコロナウイルスによる死亡者がゼロだったとしたが、3月11日以来初めてのことだ。
ピーク時にはCOVID-19で1日に500人の市民が死亡していた。
州全体で4月以降死者は減少しており、全体の入院者数も急激に減少している。
全国の感染者数も減少傾向にある。国はまだ1日に約2千人の新規感染者を記録している―が、その理由はおもに検査がついに必要とされる規模にまで拡大したためだ。最も重要なことは、検査での陽性率が落ちていることだ―フロリダのような州でも再開への道が開かれた。
ホワイトハウスの感染病専門家のアンソニー・ファウチも今は楽観的であり、秋まで学校の閉鎖が必要だとするには「あともう少しのところ」だと発表した。
マスクと社会距離戦略はすぐにはなくならないだろうし、屋内のコンサートのようなものに参加するのはまだ先のことだ。だがホテル、エンターテインメント、航空会社―最も打撃の大きかった業界の一部―もすべて戻ってくる。
米国は経済と社会を復活させようとしている。ひと安心だ。