＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2020.5.13＞
世論調査で米国人の3分の2が中国の落ち度と回答
YouGovの最新世論調査によると、米国人の3分の2以上が、中国政府に少なくとも部分的にパンデミックの責任があるとしている。
世論調査は、共産主義の犠牲者記念財団（The Victims of Communism Memorial Foundation：VOC）が委託したもので、米国人の69パーセントが、中国政府はコロナウイルス拡大に「ある程度」または「とても」責任があるという意見に賛成だということがわかった。さらに回答者の51パーセントが、中国はウイルスの影響を受けた国に賠償すべきだと回答しており、そのような賠償に反対したのはわずか17パーセントだった。
また米国人は、コロナウイルスのパンデミックを踏まえると、中国に関して歴史的に否定的な意見も示しており、67パーセントは中国を競争相手か敵のどちらかとみなしている。VOCのマリオン・スミス事務局長は、米国人が、冷戦時代にソビエト連邦に対して抱いていたのと全く同様に中国に対して好ましくない印象を持っていることを示す数字だと述べた。
「米国人は（中国に関する）この新しい現実に気づきつつある。我々は冷戦から教訓を得たはずだ。特に共産党の性質について」とスミス氏は本紙とのインタビューで語った。
調査結果は、中国がパンデミックに対する対応に責任を取るべきだという意見に、米国人がますます賛成していることを示している。ギャラップでは、1978年から中国に関する米国の態度を評価しているが、現在米国人は中国にこれまでで最も否定的な見方をしていることがわかった。3月にピュー研究所が実施した別の世論調査でも、民主党・共和党両方の大多数で現在、中国に対する評価が最低となっていることがわかっている。
反中国政府で意見が一致する新たな状況から、政策立案者はさらに勢いを増して権威主義国家に対する攻撃的な姿勢を取っている。連邦議員は中国政府に対抗するため、ここ数カ月のうちに一連の法案を発表しており、その中でもトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は、太平洋での米国と同盟国の軍事能力を強化する430億ドルの計画を推進している。
世論調査は5月6日から7日の間に1,382人の成人米国人に対して実施された。調査はインターネットで行われた。
また調査によると、10人のうち7人の米国人は中国が「罰を受ける」べきだという考えに同意している。米国人は厳しい罰に賛成ではないが、およそ10人に4人は「国際的な制裁」を支持しており、33パーセントは中国製品に対する追加関税を支持している。
また調査では、コロナウイルスが中国政権の否定的評価に大きく貢献したことも判明しており、44パーセントの米国人が、中国政府に対する自分たちの意見はパンデミックの結果としてさらに否定的になったとしている。
スミス氏は、コロナウイルスは永久に効果を持つ―米国の中国に対する意見はパンデミック終了後も回復しないと述べた。
彼はこう話した。「米国人は、世界で起きていることが全てわかっていない場合もある。だが、これほど明白なことが我々の生活に全面的な影響を与えたことが判明した時、米国人は実際決然とした態度を取り得る。ある種の（中国との）分断が起こることになり、それは多くの人が起こり得ると考えるよりもっと全面的なものとなるだろう」