＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.3.29＞ワシントン・シークレット論説
危機的状況に関する最新の調査によると、トランプ大統領がニューヨーク市周辺の一部地域の隔離の考えを28日に提案する以前でも、国民は全国的な「封鎖」に対して支持を示しており、コロナウイルスとの戦いにおける大統領の指導力をこれまで同様に支持していることがわかった。
マクラフリン＆アソシエイツによると、過半数の52パーセントは、必要不可欠な労働者以外の全員に自宅待機を義務付ける「完全な全国封鎖」を支持している。「全国封鎖を支持する意見は米国の全地域で優勢だった」と調査会社は述べた。また同社は大統領選挙の世論調査も行っている。
政権が全国的な隔離を拒否したにもかかわらず、支持は幅広い。「都市圏では52パーセント対40パーセントで封鎖が支持されており、郊外地域では49パーセント対41パーセント、小都市・農村地域では57パーセント対30パーセントで支持されている。55歳以下の有権者は55パーセント対38パーセントで封鎖を支持しており、55歳以上の有権者では、封鎖支持は47パーセント対39パーセントに落ちた」と分析した。
有権者はこれまでのところトランプの措置を支持している。マクラフリンの世論調査は、トランプが危機にうまく対処していると国民が考えていることを示す最近の複数の調査結果の中では最新のものだ。ワシントン・ポストによると、有権者が危機の「対処」では2020年大統領選の民主党候補者であるジョー・バイデンよりもトランプを、47パーセント対43パーセントで信頼していることが今日分かった。
ニュースマックスが報じた調査では、有権者が大統領のウイルス対策を全体的に支持していることがわかった。全体で53パーセントが支持しているだけでなく、ヒスパニックの44パーセント、アフリカ系の34パーセント、そして接戦州でも55パーセントが支持している。
それはまたトランプの総合的な支持率にまで広がっているようであり、不支持50パーセントに対して支持は49パーセントとなっている。
マクラフリンは、大統領の支持率が2020年大統領選の接戦州で51パーセントに伸び、黒人の間での支持率は8パーセントから23パーセントに急上昇したと指摘した。
その上、ウイルスに対するホワイトハウスの戦いと、官僚の対応を改革・刷新しようというトランプの取り組みによって、ワシントンの変革に対する支持が増大している。分析では次のように指摘している。
「現在のコロナウイルスによる全国的な緊急事態によって、ワシントンを変革させようというトランプ大統領のメッセージが改めて支持されている。ワシントンを変える戦いを大統領に継続して欲しいと願う有権者の数は増加し、56パーセントが賛成でわずか32パーセントが反対である。共和党では90パーセント対5パーセントと、ほぼ全員一致して大統領のワシントン変革を支持している。無党派では50パーセント対32パーセントで変革を求めており、民主党では28パーセントが支持している。ヒスパニック系有権者の43パーセントが変革を求めており、アフリカ系有権者では35パーセントが大統領にワシントンを変えて欲しいと考えている」