＜引用元：デイリー・シグナル 2020.2.25＞
第9巡回区控訴裁判所は24日、トランプ政権は人工妊娠中絶を施す診療所から今後も続けて連邦政府の補助金を剥奪できる、と判決を下した。
裁判所は2019年6月のトランプ政権の宣言を支持した。税金で賄われる診療所は女性に中絶を勧めるのを止めなければならず、さもなくばタイトルX（家族計画）補助金を剥奪しなければならないというものだ。
サンドラ・イクタ判事は24日に出した過半数の意見書で、「（非指示的な）中絶カウンセリングに『言論統制』はない」とした。
保健福祉省は6月に、政権の禁止令を執行すると診療所に警告することで決定に従った。プランド・ペアレントフッドは、この決定に従うのではなく2019年8月にタイトルX連邦政府家族計画プログラムから離脱し、それによって年間約6,000万ドルを見送ることになった。
判決によって、中絶を実行するビジネスに補助金を出すのを止めるというドナルド・トランプ大統領の約束は進展し、中絶を実施したり中絶を勧めたりする団体はタイトルX連邦政府補助金を受け取っている団体とは別の建物でそれを行うことが義務付けられる。
「今日の判決はトランプ大統領のプロライフ政策が正しいことの証明であり、米国民にとっての勝利だ」とスーザンB.アンソニーリストのマージョリー・ダンネンフェルザー会長は声明の中で述べ、中絶は家族計画ではなく「米国人の大多数」が中絶を税金で賄うことに反対していると付け加えた。
（以下略）