＜引用元：マクラッチ― 2020.1.29＞
ドナルド・トランプ大統領は2月に、人身取引被害者の支援を拡大し捜査と起訴を加速するために4,200万ドルの予算増加を提案すると、2人の政権高官がマクラッチ―紙に語った。
予算増加は大統領の娘で上級補佐官のイバンカ・トランプによる動きの一環であり、人身取引を初めて連邦犯罪とした法律である、人身取引被害者保護法（Trafficking Victims Protection Act）の20周年を前に不法取引に対する注目を高める狙いだ。
大統領、その娘とウィリアム・バー司法長官は31日、ホワイトハウスで記念のサミットに参加する予定だ。
「トランプ大統領はこの国と海外での人身取引の惨劇と戦ってきたし、今後も戦いを続け、被害者が必要とする支援を確実に受けられるようにする」とイバンカ・トランプは本紙に声明で述べた。
「大統領はこうした取り組みに焦点を当てた9つ以上の法案に署名しており、次期2021年度予算では、司法省でのこうした凶悪犯罪に対する検察活動の拡大に向けて7,000万ドル、また州と地方の取り組みの支援に向けて1億2,300ドルの資金を提供することを提案しようとしている――全て議会が昨年末にこうした取り組みに資金を出した額を超えるものだ」
トランプは2月に予算案を議会に提出すると見込まれている。
2018年にイバンカ・トランプはインターネットでの性的人身取引を取り締まる双子の法案を可決するために、議会との話し合いを主導して成功させ法律が制定された。また法執行機関に追加の予算を提供し、連邦政府が犯罪と戦う能力を強化する他の法案にも取り組んできた。
人身取引事件に対する連邦起訴はオバマ政権以降減少している。2018年に全国人身取引ホットラインに報告された件数は前年から25パーセント増加したが、政権高官は、――人身取引が実際に増えているといよりも――事件を報告しようとする人が増えていることによる前向きな動きと捉えている。
（以下略）
