＜引用元：FOXビジネス 2020.1.22＞
イランは「約200の大学」をハッキング
（パリ）――中国は西側の企業から「膨大な量」のデータを盗んでおり、イランは約200の大学からデータを盗んだと米国のサイバーセキュリティに関わる上級外交官が22日に述べた。
サイバー・国際通信を担当するロバート・ストレイヤー次官補代理はパリで、データ窃盗は「定期的に発生している」と語った。
過去数年間で中国は「最大規模の世界的なサービスプロバイダーとクラウドプロバイダーに侵入し・・・それを利用して主要な大企業の企業データベースに対するアクセスを得ている」と同氏は記者団に語った。盗まれたデータはその被害企業に「競争で勝つために」中国国内の民間企業に与えられる「場合もある」と、ストレイヤーは語った。
「それは定期的に発生している」と同氏は続けた。
ストレイヤーが司法省高官と共にパリを訪れたのは、セキュリティ上のリスクのために、少なくとも機密のネットワーク中枢では中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を使用しないようフランスを説得するためだった。
イランの話題になるとストレイヤーは、マブナ研究所（Mabna Institute）と呼ばれるグループによって「約200の大学」が研究内容などを奪われており、データ窃盗の犠牲者になっていると述べた。
マブナについてFBIは、「イスラム革命防衛隊の指示で」イラン政府のために働く民間請負業者だと説明している。
2018年にFBIはニューヨーク大陪審が起訴した9人のイラン人の指名手配ポスターを発行した。その全員が、コンピューター・システムからデータを盗み出してイラン政府やイランの大学などに売る計略で、マブナ研究所につながりがあったとされている。通知では、144の米大学と他の21カ国の176大学が被害者の中に含まれ、5つの連邦および州政府機関も含まれていたとしていた。