＜引用元：ブライトバート・ニュース 2020.1.5＞
英国はイランでのトランプ政権の行動を擁護し、米国はイランの攻撃に対して「自衛する権利がある」と述べ、英国旗を掲揚する輸送船を守るために英国海軍を展開した。
ベン・ウォレス英国防大臣は、米国がイスラム革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を排除すると決断したことに支持を表明し、イランの支援を受ける民兵がイラクで行った暴力行為に言及した。
「テレグラフ」が報じたところでは、「この数カ月の間に、イラク政府の招きでイラクに駐留している米国部隊はイランの支援を受けた民兵の攻撃を繰り返し受けている」とウォレス大臣は述べた。
「ソレイマニ司令官は周辺の主権国家を攻撃し、イランの敵を標的とするための代理人を利用する中心人物だった。国際法上、米国には自国民に対して喫緊の脅威をもたらす者から自衛する権利がある」と同国防大臣は結論付けた。
ソレイマニ死後の緊張の高まりに対応して、英国はホルムズ海峡に海軍を展開しており、イランからの報復攻撃からペルシャ湾の英国輸送船を守ろうとしている。
英国海軍は11月以来、海峡をパトロールしていなかった。昨年の6月にイランが英国の石油タンカー、「ステナ・インペロ」を拿捕した後、それまで海軍が英国の船舶を守っていた。タンカーは最終的に9月にイランが解放していた。
Trump Backs Britain: ‘Iran Is In Big Trouble’ https://t.co/RvsmBTenca
— Breitbart London (@BreitbartLondon) July 20, 2019
ドミニク・ラーブ英外務・連邦大臣も今日BBCに対して、ソレイマニ殺害を擁護した。
「私の考えとしては――また軍事行動の評価は米国が行ったものだが――自衛権があるということだ」とラーブは語った。
「イラクだけでなく地域全体で代理者、民兵に関与し、そうした国を不安定にするだけでなく西側の国を攻撃しようとしたのがソレイマニ少将の具体的職務だった・・・そうした状況で自衛権が適用されるのは明白だ」と同氏は続けた。
英国外務省はイラクへ渡航しないよう英国市民に警告した。同国にはまだ400人の英国軍関係者が駐留しており、イランの報復行為の恐れがあるためであり、英国市民が「イランで任意に拘留されたり逮捕されたりする可能性がある」としている。
英国がトランプ大統領のイランに対する行動を擁護したのは、米国支持を敬遠した国の多かった他のEU諸国と著しい対照となった。
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、ヨーロッパの同盟国とされる国がソレイマニに対する襲撃を支持しないことを厳しく非難した。
（以下略）