＜引用元：FOXビジネス 2019.12.16＞
株式市場はトランプ大統領の影響下で止めようのない勢いだ。
ダウ・ジョーンズ工業平均株価は16日に28,332.74を越え、トランプが2016年11月8日に選挙に勝利してから1万ポイント、つまり54パーセント以上回復したことになる。S&P500指数は46パーセント以上の上昇となった。
「成長志向方策、貿易緊張の拡大低下、中央銀行の大規模な流動性資金投入、そして次々に最高記録を塗り替えてきた米国市場の目覚ましい平均以上のパフォーマンスを見逃すことを恐れた投資家のFOMOアプローチによって、回復は加速している」とアリアンツ社のチーフ・エコノミック・アドバイザーであるモハメド・エラリアンはFOXビジネスに語った。
上昇は米国市場がトランプの下で世界の羨望の的になった理由示している。トランプが税金と規制を削減し、米国に有利になるように世界規模の貿易協定を書き換えるという約束を最後まで守ってきたためだ。
これに対して、ダウ・ジョーンズ・マーケット・データ・グループによると、香港のハンセンと英国のFTSEはトランプの大統領選勝利以後それぞれ20.4パーセント、6.4パーセントの伸びであるが、中国の上海総合指数は7.2パーセント低下している。主要な世界平均のうち、日本の日経だけが44.1パーセント上昇し、米国市場の上昇率に近づいている。
米投資家の所有企業はトランプのビジネス優先方策から利益を得ている。トランプは個人の所得税率を引き下げ、法人税を削減し、米国最大の銀行に対する制約を含めて数多くの規制を縮小させてきた。
またトランプは、一般にNAFTAとして知られるクリントン時代の北米自由貿易協定を全面的に見直した、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の交渉も行った。そして米国を長年「うまく利用してきた」といって、中国に対する約21カ月にわたる貿易戦争に着手した。
今週、下院民主党は何カ月もの交渉の末USMCAを支持し、中国とは初期段階の貿易合意に達した。どちらの合意も、この4カ月間火がついている株式市場と景気にとって追い風となることが期待されている。
（以下略）