＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.12.12＞ワシントン・シークレット、ポール・ベダード氏論説
弾劾公聴会ももはやこれまでだ。
下院情報委員会の公聴会終了後初の世論調査の1つで、トランプ大統領弾劾に対する国民の意欲に変化がないことがわかった。
マーケット・ロースクール世論調査の最新の数字では、ウィスコンシン州の52パーセントがトランプ弾劾に反対、40パーセントが弾劾と辞任に賛成だと答えた。
11月の数字は基本的に同じで、53パーセントがトランプ弾劾と辞任に反対、40パーセントが賛成だった。
ウィスコンシンの同校調査は「公聴会が始まる前の10月、44パーセントが弾劾と辞任に賛成で51パーセントが反対、4パーセントがわからないと答えた」としている。
さらに、主要激戦区でのトランプの支持率は平均以上の47パーセントだとしていた。
それらの結果はトランプにとって重要だ。というのも再選でウィスコンシンで再び勝利することに大きな期待をかけているためだ。
また世論調査では、トランプとウクライナ大統領との間での出来事に対する国民の見方に、ほとんど変化がないこともわかった。
またトランプが2020年大統領選で、基本的に全ての上位候補者と並んでおり、引けを取らないことがわかった。
結論として、弾劾公聴会は弾劾に対する国民の見方を転換するという点で不発に終わったといえる。