＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2019.12.6＞社説
「輝かしい」。「圧勝」。「大当たり」。左寄りの専門家も6日の驚くべき雇用レポートをそう表現した。
世界景気の減速にもかかわらず、米国経済はトランプ大統領の下で勢い良く前進し続けている――ウォールストリートだけでなく実体経済でも大きく上昇して。現実に目を背けている唯一の者たちが、トランプの業績を取り消そうとしている民主党だ。
良い知らせは雇用が予想をはるかに超えて伸びたことだけでなく、平均賃金も上昇したことだった。
26万6千人の新規雇用により、米国では11月で110カ月連続の雇用増加となった。また労働省は9月と10月の数字に上方修正を行い、以前報告された増加に4万1千人を加え、3カ月平均を20万5千人という10カ月で最高の数字に修正した。
強い労働市場は仕事を再び探すことをあきらめていた人たちの気持ちを引き付けており、公式な失業率は3.5パーセントとわずかな低下だった――が、それでも50年で最低に相当する。また平均時給は2018年11月から3.1パーセント上昇して28.29ドルだった。
繰り返すが上昇は幅広く大きい。マイノリティーでは記録的、またはそれに近い失業率となっており、黒人では5.5パーセント、ヒスパニックでは4.2パーセントだ。そしてブルームバーグ・ニュースの最近の調査によると、トランプ時代の回復で最も恩恵を得たのは所得が下位40パーセントにあたる人たちであることがわかった。
民主党はそれがトランプと何の関係もないようなふりをしている――全体の雇用増加による堅実な経済成長がまさにトランプが自身の政策でもたらすと約束したものであり、またまさに民主党がそんなことはできないといっていたものであるのに、だ。
だから上下両院合同経済委員会の民主党幹部であるニューヨーク州のキャロライン・マロニー下院議員は、6日のニュースの希望の兆しに周りを包み込む雲があるとでもいうようにこう語った。「大統領のますます不安定さを増す貿易政策にもかかわらず、労働市場は顕著な回復力を見せた。だが多くのコミュニティーと社会の一部の米国人は、まだ給料のいい仕事を見つけるのが困難であることを忘れないようにしよう」
彼女は曲がりなりにも労働市場のことに触れた。2020年民主党大統領候補者の先頭を走るジョー・バイデンは今週、国は景気後退に向かっているとCNBCのジョン・ハーウッドに語った。
そうなる可能性はある。バイデンや彼のライバルの中の誰かが来年11月に勝利するようなことがあれば、だが。バイデンは今後10年で3.4兆ドルの増税を求めている――ヒラリー・クリントンが2016年にいっていたもののおよそ2倍だ。一方、ピート・ブーテジェッジは7兆ドル、リズ・ウォーレンは最低26兆円を要求している。
同様に重要なこととして、民主党がホワイトハウス入りすれば、民間セクターに対するワシントンの規制の重荷を削減しようというトランプの動きを終わらせ――そして新たな大成功が起き続けるだろうというオバマ時代の期待を取り戻すだろう。
堅実な雇用増加、堅調な賃金上昇、社会の全分野での経済発展。トランプの成功を否定することは不可能だ。民主党が見出しを全て弾劾に関する事にしようと全力を尽くすのも無理もないことだ。