＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2019.12.5＞
ペルーとワシントンは、地域での中国の影響力に対抗する米国の構想の一環として、ペルーでの米国の投資を推進しようとする協定についての協議の最終段階にある、とペルーの外交官がロイターに語った。
中国が同地域の国に中国の世界的な「一帯一路」に参加するよう勧誘してから、米国は2018年に「南北アメリカ大陸成長」構想を始動した。
これまで米国は南北アメリカ大陸成長の枠組みの中で、アルゼンチン、チリ、ジャマイカ、そしてパナマと覚書に署名した。チリ、ジャマイカ、パナマ、そしてペルーは一帯一路参加の覚書にも署名している。
「トランプ政権は地域での中国の影響力についてバランスを保つことにいささか関心を持っている」と、ペルー外務省の北米問題責任者のセシリア・ガラレタは5日のイベントの際にロイターに語った。
現在南北アメリカ大陸成長構想の覚書の草案はエネルギー・鉱山省と財務省で審査中だ、とガラレタは語った。
中国は何年も前に米国に替わってペルーとの第1の貿易相手国になっており、中国企業はアンデス山脈の国でのインフラプロジェクトへの投資を増加させている。
「我々は米国代表団との会談を行ったが、彼らはここで、特にインフラに投資する北米企業の存在感が高まることの重要性を強く主張していた」とハイメ・ポマレダ外務副大臣は同イベントの際にロイターに語った。
リマの米国大使館にコメントを求めたが直ちに返事を得られなかった。