＜引用元：デイリー・シグナル 2019.10.15＞アンソニー・キャンパウ氏、ポール・J・ラーキン・ジュニア氏による解説
ワシントンは弾劾の話で燃えているかもしれないが、ドナルド・トランプ大統領は無為に過ごしてはいない。
大統領は規制改革に有益な結果を出し続けている。10月9日に大統領は2つの大統領令（こちらとこちら）を出した。国民にお金や仕事の負担をかけ、国民を刑務所に入れる恐れのある行政機関による未知の法解釈から、国民――人々、雇用主、そして地域社会――を守るものだ。
これらの新大統領令は規制撤廃や役所の手続きの簡素化を上回るものだ。公正な告知、法の適正手続き、透明性、説明責任、厳格で分析的な意思決定といった永久の、超党派の原則を拡張することで、個人の自由の保証を助けるものだ。
大統領令はウィン・ウィン、つまり良い政府にとってのウィンと米国民にとってのウィンだ。
大統領令の目標は規制手続きを本来の意図に戻すことで修復することだ。大統領は家を焼き尽くしているのではなく、復旧している。
大統領令ではまず、憲法上の原則と、規制手続きの中でその原則を守ることを意図して73年前に作られた法律（連邦行政手続法）についての議論から始めている。
そして、行政機関は折に触れてそうした原則を回避しており、その結果国民は必要とする告知、当然受けるべき参加の機会、そして完全な分析（規制でないものを含めた、利益、コスト、代替手段の評価を含む）を必ずしも受けていないと指摘している。
様々な哲学的または政治的志向にわたる善良な国民は、その問題と解決策のほとんどについて合意している。例えば合衆国行政会議からの勧告を見て欲しい。新しい大統領令はなかなか解決しないこの問題の対処に向けた重要な措置だ。
その大統領令の1つでは、各々の行政機関がこれまでに発行し、保持しようとしている全ての指針書について使い勝手の良いデータベースを作ることを要求している。他の全ては廃止しなければならない。
2つ目の大統領令では、議会制定法や、行政手続法の告知・コメント手続きによって発令された規制ではなく、指針書だけで告知された基準に違反したことで、行政機関が民間の関係者に対する執行措置を起こすことを禁じている。
総合して、2つの大統領令では、行政機関は本来の目的、すなわち、行政機関が何を行い、また法律や規制の意味をどう考えるかを説明するという目的のために指針書を使用することが許されている――そこで国民が行政機関の秘密の「法律」に違反していると訴えられる危険にさらされることはない。
それが今後意味するのは何だろうか？新たな重要な指針は単に発令されるのではなく、提案されなければならなくなる。国民はその提案期間中にコメントしたり異議を申し立てたりする機会を持つようになる。
行政機関が「重要な」指針の覚書――一般的には、1億ドル以上の経済効果を持つもの、重大な法的または政策的問題を引き起こすもの、また他の政府プログラムに対して矛盾をもたらすもの――を発令するには、ホワイトハウス行政予算管理局内の情報・規制問題局がそれについて審査の機会を持つのを待たなければならない。
情報・規制問題局は大統領令第12866号によってそうした覚書を長い間審査してきたが、新しい大統領令は、重要な指針書が全て決して審査を回避することがないようにするための二重の保護手段として機能する。
また、行政機関が新大統領令に従わなかったことによる政府の執行措置に、民間の関係者が異議を申し立てるためのさらなる根拠を提供している。
大統領令は最近実施された他の超党派の改革を補完している。例えば、ルールが議会審査法の目的にとって「重要」であるかどうか判断するために、確実に情報・規制問題局が（指針覚書を含む）ルールを分析できるようにするという、これまでの取り組みに立脚しているのだ。
大統領は、規制の意思決定で使用される情報の質を向上させ、米財務省の規制措置を情報・規制問題局での一般規制審査手続きに組み込もうという取り組みを補完している。
トランプ政権は行き過ぎた規制から国民を守ることに成功している。情報・規制問題局によると、政権が最初の2年間で新たに規制にかけたコストは、正味でゼロだった。
トランプ政権は、重要な規制措置を重要な規制撤廃措置と比較した非常に控えめな基準でも、ツー・フォー・ワン（1つの新規制に対して2つの既存規制撤廃）の目標を達成した。
またトランプと議会は12以上の政府機関ルールを、議会がルールの撤廃を「迅速に行う」ことを可能にする議会審査法によって無効にした。最終的に、総計すると政権は進行中の約1,500の新規制を撤廃するか延期させた。
新大統領令はすでに達成された実質的な手続きの改革に対する重要な追加だ。
こうした措置は、規制撤廃や役所の手続きの簡素化だけの話ではなく、規制手続き自体を国民に対してより公正で説明責任のあるものにするように改革するということだ。