＜引用元：FOXビジネス 2019.10.8-9＞グローバー・ノーキスト全米税制改革協議会（Americans for Tax Reform）会長による寄稿
中間所得層の米国人はトランプ大統領が就任してから2年半後どうしているだろうか？
これまでより良くなっている。
実質平均世帯所得――米国人の半分がそれ以上、半分がそれ以下を稼ぐ、つまりちょうど真ん中――は現在、過去最高の6万5,084ドルだ。
これはトランプの就任以来、現実の2019年のドルで4,114ドルの増加だ。
これはバラク・オバマ時代と比べるとどうだろうか？2009年7月に景気後退が終了して7年半で、実質平均家計所得は総計で1,000ドル以下の伸びだった。
ブッシュ時代に平均収入は約400ドル上がり、オバマの最初の半年でおよそ400ドル下がったためだ――もっと気のめいるようなこととして覚えておくべきなのは、ジョージ・W・ブッシュ政権初日からオバマの最後の日までで、平均所得の伸びは約1,000ドルだったということだ。
このことが、有権者――特に中間層の有権者――が2016年11月に幻滅を感じていた理由の説明になる。トランプは、当時まで平均所得の伸びがほとんどなかった16年間につながった政策の変更を約束した。
こうした数字は国勢調査局の月例調査から来ており、センティア・リサーチが最近発表した。
だがそれは良くなっている。
ヘリテージ財団は、共和党が成立させた減税・雇用法のおかげで、平均的米国世帯は1,400ドルの減税から恩恵を受けていると算出している。
わずか2年半で、膨張するドルと1,400ドルから2,900ドルの減税の後、これらの米国人は現実に4,000ドルの賃金上昇を経験した。
だが待ってくれ、もっといいニュースがある。
失業率は3.5パーセントに下がり、米国人全員が利益を享受している。アフリカ系米国人の失業率は5.5パーセントという歴史的な低さであり、ヒスパニック系米国人の失業率は3.9パーセントだ。
ではなぜあなたは、来る日も来る日もジョー・バイデンとウクライナのことを繰り返すテレビ出演者を見ているのだろうか？なぜなら、政治化された報道機関は、数多くの米国人に影響を与える本当の良いニュースを読まれないようにするために残業しているからだ。