＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.9.17＞
複数の政権高官と事情に詳しい業界内部の人物によると、米印当局者は貿易交渉の進展に近づいており、今週インドのナレンドラ・モディ首相が訪問する際に少なくとも仮の合意を発表したいと望んでいる。
「両サイドの（貿易担当当局者の）間で、貿易包括協定をまとめようと突っ込んだ議論がなされているのは確かだ」と、ある政権高官はワシントン・エグザミナーに語った。
米国通商代表のロバート・ライトハイザーのチームは、今週中に仮合意に関する協議を完了させようと急いでいる。
ニューヨークの国連総会での世界指導者の年次集会を中心に計画されたモディの訪問には、少なくとも日曜日のトランプ大統領との会談が含まれる。
「これでインドと米国の間の全ての貿易摩擦――それはかなりのものだ――がなくなるわけではないだろうが、正しい方向への第1歩だ」とユーラシア・グループ南アジア専門家のアキル・ベリーは話した。
枠組みは、トランプがニューデリーを訪問する可能性のある11月の最終合意のお膳立てを整える可能性がある。「貿易関係には現在どちらの側でも明確に重点が置かれている」と、商工会議所米印ビジネス協議会のニーシャ・ビスウォールは話した。
協議に詳しい複数の消息筋によると、検討中の協定はビスウォールがいうように、2国間で「痛みを作り出して来た」最近の対立を一部解決する可能性がある。提案によりインドは一般特恵制度（GSP）の受益者としての立場を取り戻し、それによって米国で多くのインド製品の価格が下がる。引き換えにモディは、米国企業がインドの少数の主要部門で働くのを容易にすることに合意するという。
「農産物市場へのアクセス、医療機器の価格設定、そしてインドによる（情報通信技術）関税の引き下げに重点を置くことになりそうだ」とベリーは話した。「インドは様々な医療機器に価格統制を課し、その範囲を広げてきた。そうしたやり方は、米国の産業界が激しく反対していた価格統制機構を、何らかの形で避けるために変更されるだろう」
（以下略）