＜引用元：madison.com 2019.9.12＞ピーター・ナバロ氏による寄稿
経済安全保障は国家安全保障だ。トランプ政権のこの重要な指針を最も象徴するのが、ウィスコンシン州オシュコシュ・ディフェンスが現在製造中の統合軽戦術車両（JLTV）だろう。
国家安全保障の観点から、この次世代戦闘車両は古い高機動多用途装輪車両と呼ばれる軍用車両に対する優れた代替品となる。最大積載量が大きいにもかかわらず70パーセント速い。JLTVは簡易爆発物のような危険に対してはるかに高レベルな存続能力も持つ。
経済安全保障の観点から、JLTVは今後10年以上雇用をもたらしてくれる贈り物となる。ドナルド・トランプ大統領のはるかに力強い防衛予算の下で、合計61億ドルの防衛支出のために、海兵隊は2029年までにこうした先頭車両を9,000台以上配備する。それよりわずかに長い計画対象期間で、陸軍はこれらの車両を49,000台以上調達する。
JLTV生産が繁栄の頼みの綱となるのはウィスコンシン州だけでなく、国内の他の地域にとっても同様だ。そのような繁栄はJLTVサプライチェーンに貢献する他の11州――アラバマ、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、インディアナ、メリーランド、ミシガン、ミシシッピ、サウスカロライナ、バージニア――にも波及する。
JLTVは戦闘員をさらに良く守り、給料のいい多数の製造業の雇用を生み出すというだけではない。それを迅速に実行する。
リチャード・Ｖ・スペンサー海軍長官の経済主導のリーダーシップの下で、調達から製造までの全てが、「トランプ時代」に迅速に行われている。実際に海兵隊の変動は、予定を約1年前倒して予算内で初期段階の運用能力に達している。
ここでのもっと大きな全体像は、政権が米国の製造能力を再建し、米国防衛産業基盤を強化することに専心しているということだ。こうした注力はオシュコシュとウィスコンシン州全体だけでなく、中西部の製造州その他でも明白だ。
それを考慮すると、マリネットで現在生産ラインを離れた沿海域戦闘艦は、トランプの防衛予算拡大とそれらのための予算での特定のライン品がなければ存在していないだろう。同様にオハイオ州では、トランプ政権が防衛予算で細部にわたるまで細心の注意をしたために、ライマ・エイブラムス戦車工場が予算没収の灰の中から蘇った。
南に行くとサウスカロライナのグリーンビルにも、4月にテープカット式典が行われた新しいF-16生産ラインがある。その工場が存在する唯一の理由は、トランプ政権の新しい通常兵器移転政策のためだ。それがバーレーン、モロッコ、スロバキアのような同盟国や協力国に対しての「トランプ時代」でのF-16 販売を促進・加速させた。
経済安全保障は国家安全保障であるというトランプの原則は、オシュコシュ、マリネット、ライマ、グリーンビルといった場所で働く全国の人たちにとって、雇用の安定や賃金の引き上げといった形で良い結果をもたらしている。この原則は米国の兵士たちにとっても役に立っており、米国を守る上でより効率よく安全になるだろう。
ナバロ氏は通商・製造政策の大統領補佐である。