<引用元：デイリー・コーラー 2019.9.10>
富豪で投資家のジョージ・ソロスは、ドナルド・トランプ大統領が2020年大統領選挙を前に中国と合意を結ぶため、中国テクノロジー企業のファーウェイを交渉の切り札として利用するだとうと考えている。
トランプは米国企業が同通信企業と取引を行うことを妨げる禁止令を、中国との間で見込まれる協定のためのパイプとして利用する恐れがある、とソロスは10日のウォールストリート・ジャーナル論説に書いた。
「彼（トランプ）は2020年大統領選挙が近づく中で、習近平主席との会談を持ち、貿易協定を結びたいと思っている。また彼は討議中のファーウェイの立場を交渉の切り札にしたいと思っている」とソロスは、自身がトランプの長期の駆け引きだと考えていることに言及してい書いた。
80歳代になる彼は、自身の論点を説明するために他の中国通信企業に対して大統領が取った行動を指摘した。
トランプは2018年5月に、ファーウェイの競合である中国のZTEが貴重な米国技術をイランに売っていたことで経済制裁に違反した後であったのに、同社に対する同様の禁止令を取り消すと発表した。ソロスは1月に、トランプの対中政策に対する支持を公に表明して多くの人を驚かせた。
彼はスイスでの講演で、中国の習近平主席は開かれた社会に対する「危険な」敵だと述べ、中国を断固として批判した。
ソロスは今、批判者が大統領の政策のせいで経済が落ち込んでいると訴える中、大統領が弱腰になることを心配している。
「トランプ氏の動機が一体何であるかを知るのは難しいが、彼は再選のチャンスを高めようと――米国の利益より自分の選挙の利益を先立たせて――米国の株式市場と経済を強化するために、習主席との合意を得ようと必死のようだ」と彼は書いた。
またソロスは、大統領がファーウェイを策略として利用するのを防止する法案を作るよう共和党議員に呼びかけている。リベラル献金者は、自身が中国の社会信用システムの失敗だと考えているもののない、開かれた社会を実現したいというソロスの願望に対する凶器を象徴しているのが中国の技術だと考えている。