＜引用元：ザ・ヒル 2019.8.28＞ジョン・ソロモン氏による論説
消息筋の話では、トランプ大統領は余りにも長く国民に隠されてきた文書の機密解除のための、ホワイトハウスによるイニシアティブの最後の仕上げをしているところだという。
国民にさらに透明性と説明責任を提供しようというこの待ち望まれた取り組みが、今や誤りだったと証明されたロシア共謀捜査の不手際に、早期に焦点を当てるのはほぼ間違いないだろう。また、数十年間大騒ぎの的となっていた政府のUFOファイルのような、他の重要課題に向けて急速に拡大すると私は確信している。
だが私の報道は、オバマ時代の３組の文書もただちに機密解除すべきであるということを示している。というのもそれらは根本的に国民の歴史認識を変え、政府の統治を改善する方法を明らかにするからだ。
1つ目には、ロシアの大手核関連企業のロスアトムが米国でのウラン事業を買収しようとした件に関して、米国インテリジェンス・コミュニティがオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官の下で実施した、国家安全保障上の評価が挙げられる。
対米外国投資委員会（CFIUS）――クリントン長官と他の8人の連邦政府高官から構成された――は、2010年秋にロスアトムによる採掘会社ウラニウム・ワンの米国資産の買収を許可した。そのロシア企業の米国部門が贈収賄、キックバック、恐喝に従事していたという証拠を、FBIが集めていたにもかわわらず、だ。
こうした機密の評価を確認していた消息筋は、オバマ時代にロスアトムのウラニウム・ワン買収や、ウラジミール・プーチンが米国公共事業との新規核燃料契約で何十億ドルも確保しようとして成功したことに反対するだけの、国家安全保障上の理由がなかったという前政権の筋書きが偽りであることを証明するものだと私に伝えた。
「危険な兆候があったし、評価はこうした承認過程に関するCFIUSのやり方に他の弱点があることを露呈させている」と事情に詳しいある消息筋は私に話した。
オバマの下では、敏感な外国企業による買収をほとんど日常的にCFIUSが形式的に承認しており、承認プロセスは、CFIUSの閣僚が下位の側近に委任することもあった。
例えばクリントンは、ある次官補にウラニウムワン買収の判断を任せたと主張している。同時に、取引に関心を持つ関係者から彼女の家族財団が多額の寄付を集め、ビル・クリントン元大統領がロシア政府から講演料として50万ドルを受け取っていた。
トランプが大統領に就任しスティーブ・ムニューシンが財務長官に就任して以来、CFIUSのプロセスを厳しくするために称賛に値する立法・行政の変更が策定され、より積極的な国家安全保障上の検査のおかげで外国企業による買収が却下される割合は増加した。
だが消息筋は、ロスアトムのインテリジェンス評価を公開すれば、プロセスを改善することのできるさらなる措置が明確になり、歴史上最も政治的議論の的となったCFIUSの判断の1つで起きた事の全容が、ついに米国人に明かされることになるとしている。
機密解除を切に必要とする2つ目の文書は、イラン高官とのオバマの私信の機密解除だ。――特に、2014年10月7日にイランのアリー・ハーメネイー最高指導者に電信で送った文書だ。それは2016年初めに結ばれて議論の的になった米国政府・イラン政府の核合意の条件を設定ししていた。
その書簡は合意を政治的に売ろうとしたもので、当時の米国のインテリジェンス評価を越えるレベルの、イランに対するこびへつらい、譲歩、信頼を示しており、オバマ政権が米国民に伝えていたことと食い違っていると、私の消息筋は述べている。
例えば消息筋の話では、オバマはイランが「国内の濃縮能力」を所有でき、世界の核拡散防止条約の下で「優良」な国に復帰できると約束していたという。米国情報機関は長年、条約に違反する広範な兵器計画を確証していたというのに、だ。
2014年の書簡の前に、2009年の2回と2012年の1回を含めて少なくとも3回の私信が、オバマとイラン政府高官との間で交わされていた。米国人がオバマのイランに対するアプローチをさらによく理解できるように、全てを機密解除し公開する必要がある。
トランプは2016年のイランとの合意を中止し、壊滅的影響を与える制裁を課した。だが合意に至った本当の状況、約束、やり取りは秘密のままだ。米国民は世界平和に影響するこの深刻な問題についてさらに透明性を与えることで得るものが多い。
機密解除が必要とされるオバマ時代の最後の部分は、ヒラリー・クリントンのメール論争に関するものだ。――彼女が安全でない個人サーバーで機密のメールを送信したことで、法律に違反したかどうかに対する捜査で、FBI捜査官が重要で必要不可欠だと確認した一連の極秘文書。
先週私が書いたように、捜査官は、当時のジェームズ・コミーFBI長官がクリントン氏に対して刑事訴追を行わないと一方的に決定する前に、それらの文書を全く検証することはなかった。
2018年の司法省内部監査は、機密の付属文書を議会に提供し、それによってFBIがその秘密の証拠を調査しようとしながら、結局決して調査しなかったことが分かった。付属文書を見た消息筋は、そこにはクリントンのメールで実際何が起きていたかに関する驚愕の新事実と、彼女の行動が引き起こした国家安全保障上の懸念が含まれていると言っている。
ウラニウム・ワン、イラン合意、クリントンのメール――全て長年、国民に完全な説明がなされることなく見出しを独占してきたものだ。
トランプには、こうした論争に決着をつけ、米国人に、国家安全保障が危機に瀕した際に政府を改善する方法だけでなく、起きたことに対しての透明性と可視性をさらに提供するためのかつてないチャンスがある。