＜引用元：USAトゥデイ 2019.8.16＞
ドナルド・トランプ大統領は次回の公衆衛生勧告に資金を提供するため、2019年第2四半期分の給料を公衆衛生局長官室に寄付するための小切手を切った、とホワイトハウスはUSAトゥデイに述べた。
保健福祉省（HHS）への給料の寄付は3度目となる。
「大統領は、米国人全員の健康を守り向上させるという公衆衛生局長官の重要な使命を認識している。それにはオピオイド蔓延への取り組みに対する支援や、十代や子供の間での電子タバコ利用の危険性の認識を高めることも含まれている」とホワイトハウスは声明で述べた。
10万ドルは次回の公衆衛生勧告の資金として利用されることになるが、当局はテーマの公表を拒否した。
トランプは選挙中、選出された場合は大統領の年俸40万ドルを受け取らないと約束した。だが法律上支払いを受ける必要があるため、給料を様々な分野の政府機関に寄付してきた。
「給料を寄付するという決断は、大統領の思いやり、愛国心、また米国民に対する義務感のたまものだ。大統領は公衆衛生の問題に心からの関心を持っており、HHSは寄付をそこに充てるつもりだ」とHHS報道官のケイトリン・オークレーは話した。
1月にトランプは、アルコール依存症国立研究所での研究に給与を寄付していた。トランプ自身はアルコールを飲まないが、兄のフレッド・ジュニアが1981年にアルコールに関連する原因で死亡したために、その問題は彼にとって重要だ。
大統領就任以来、トランプが四半期ごとに寄付してきたのは以下の機関。
2017
Q1: 国立公園局
Q2: 教育省
Q3: 保健福祉省
Q4: 運輸省
2018
Q1: 復員軍人援護局
Q2: 中小企業局
Q3: 国立衛生研究所
Q4: 国土安全保障省
2019
Q1: 農務省
Q2: 保健福祉省/公衆衛生局長官室