＜引用元：ブライトバート・ニュース 2019.8.16＞
米国移民税関捜査局（ICE）は、不法外国人労働者の就労でミシシッピ州の複数の食品加工工場を強制捜索したが、その後もヒスパニック有権者のトランプ大統領に対する支持は堅実に留まり、黒人の支持率は最高を記録した。
先週ICE捜査官は、ミシシッピ州の7つの食品加工工場で、10年以上で最大規模の職場強制捜査を実施し、680人の不法外国人を逮捕した。だが同日、ICE当局者は「人道的見地」から約300人の不法就労者を米国内に釈放したと発表した。200人以上の不法就労者が犯罪歴を持っていた。
大きく報道されたICE強制捜査の数日後に実施された、ゾグビー・アナリティクスの最新の世論調査で、ヒスパニック系米国人の49パーセントが、トランプの大統領としての仕事ぶりを支持していることが分かった。51パーセントは不支持と回答した。
一方で黒人のトランプ支持率は上昇した。現在10人のうち3人の黒人系米国人がトランプの大統領としての業績を支持すると答えており、前回に引き続き4分の1以上の黒人系米国人がトランプを支持するという調査結果になった。
強制捜査以来、食品加工工場は地域で就職説明会の開催を余儀なくされており、不当に食い物にされる最下層の不法移民に頼るのではなく、賃金を上げ、労働条件を改善して米国人労働者を引き付け、競い合って獲得することになる可能性がある。ある就職希望者は、加工工場側の提案は時給12ドルだったが、時給15ドルになるよう交渉したいと述べた。
全国で毎年150万人の不法・合法移民を受け入れることで、労働者階級のマイノリティ、新しく来た移民、また黒人系米国人にとってかなりの重荷となっている。
研究者のスティーブン・キャマロッタによると、米国労働者を構成する移民の比率が1パーセント増えるごとに、週給が約0.5パーセント下がることがわかっている。これは、現在の平均的な米国生まれの労働者の週給が、現在のレベルの合法移民のために8.5パーセント減少していることを意味する。――それも現在米国の雇用を支える約750万人の不法移民によって引き起こされる、賃金引き下げを計算に入れない場合の話だ。
調査は8月9日から12日まで、全国の米国有権者と思われる約900人に対して行われ、プラスマイナス3.3ポイントの誤差がある。