＜引用元：デイリー・コーラー 2019.7.29＞チャック・グラスリー上院議員による寄稿
トランプ大統領が発令した新たなルールは、主流メディアの注目をほとんど集めなかったが、米国の地方や経済的に不利な地域社会に対して、新たな経済的チャンスをもたらすことになる。規模の大小を問わず、忘れ去られた中部地域を支持し、沼地のようなワシントンDCのエリートから国を取り戻そうという大統領の方策のもう1つの例だ。
そのルールは、不正に見舞われている投資家向け「EB-5」ビザ取得プログラムに対して待望の改革をもたらす。それによって、困窮地域での開発のための投資基準額は50万ドルから90万ドルに引き上げられ、非困窮地域では100万ドルから180万ドルに引き上げられることになる。また変更によって、荒廃地域や高失業率地域とみなされる基準も厳しくなる。
プログラムが書かれて制定されたのは、最近の大卒者が生まれてもいなかった頃のことだ。始まった時は妥当で立派な目的があった。つまり、経済的に困窮した地域や地方で投資と開発を促進するというものだ。大規模な、沿岸地域の投資家に見過ごされることの最も多かった場所を活性化させる狙いがあった。
米国への移民志願者がこれから参加しよう望む地域社会に自分たちの資金を投資することを見込んでいた。新しく住む近隣の人たちのために事業と雇用を生み出すのだ。大きく、またおそらくはリスクのある投資ではあるが、それが重要な点だった。協力することが米国を強化して米国に参加させる。それが議会の意図したことだ。
だが、巨額の利益から、別の超高層ビルを望む場所ならどこでも都合よくカバーするように「窮乏地域」を定義する地図が描かれることになった。突然、困窮する地域のために意図されていた投資は、米国で最も富裕層が暮らす地域のきらびやかなプロジェクトのために吸い上げられた。移民が資金を投入することがないまま、不動産開発業者は高級分譲マンションを売り、米国人のための雇用を生み出さなかった。彼らの投資は危険にさらされず、裕福な開発会社がもっと裕福になるのを助けたほど、米国の強化にはあまりつながらなかった。
こうした不動産利益団体は、米国市民権を売るための方法を見つけ、全ての利益を自分たちの物にした。そうすることで彼らは、同胞である米国人を裏切ったのだ。
さらに悪いことに、プログラムは甚大な安全保障リスクも生んでいる。テロリズムにつながりのある外国人が、プログラムを不正に利用しようとしてきた。中国では、プログラムは「ゴールデン・ビザ」と呼ばれる。というのも、政府のつながりのある億万長者は、単純に米国に近づく手段を買うことができるからだ。オバマ政権のジョンソン国土交通省長官でさえ、潜在的な脅威について警告した。
控えめに言っても、このプログラムは再生の元になると約束していたはずが、現在の形では米国の地方を見捨ててしまっている。地方の地域社会とそこで暮らす米国人は、新しいビジネスを始め、大通りを再生できていたはずだったが、資金はすでに裕福な都市な地域に流れ込んだ。人々はいつも、エリートとワシントンの内部関係者に置き去りにされた場所のことを話題にしている。
大統領の新しいルールは、裕福な献金者である開発業者をなだめるために現状維持に専心するワシントンによって、悪化の一途をたどっていた状況を正すための重要な一歩となる。
間違いなく、議会の中には我々のように行動を起こそうとした者もいた。私は長年、プログラムを本来意図していたように機能させるために、下院と上院のメンバーと共に超党派的な立法化に取り組んできた。だが、その試みはことごとく、大企業グループとサンフランシスコやニューヨークの投資家のために働くロビイストに妨害されてきた。彼らは最後の瞬間に飛び込んできて、脅しと献金を行う。このシステムがまだ存在する唯一の理由は、沼地の利益団体が反改革運動の背後で資金を投じ続けていることだ。
数年前、ある大統領候補者が現れて、このナンセンスを終わらせ、沼地の掃除をし、忘れ去られた米国人を思い出すと約束した。ありがたいことに、彼は今大統領となって、議会が成し遂げることのできなかったことを地方のために行っている。巨額のロビイストを払い落として、EB-5プログラムに誠実さを取り戻すということだ。
トランプ大統領の新しいルールが実施されることで、そうした利益団体はもう自分たちを利するための地図を描くことができなくなる。地方はついに、約30年前にできたプログラムの利益を見いだすようになるだろう。小さな町の大通りと起業家は、大統領が沼地の掃除をし続けることで、きっと成功するだろう。